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ギャンブル場からの家族排除制度は本当に大丈夫か?

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以下、ロイターからの転載。
家族申告でネット馬券の販売停止
https://jp.reuters.com/article/idJP2017122401001589

日本中央競馬会(JRA)がギャンブル依存症対策の一環として、家族からの申告に基づき、インターネットでの競馬の投票券販売を停止する制度を28日に導入することが分かった。依存症の診断を受けたか、疑いがある人が対象となる。カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)導入に備え対策強化を進める政府方針を踏まえた。来年4月には競輪やオートレース、ボートレースへ対象が広がる予定だ。

このように、ギャンブル依存の診断を受けた、もしくはその疑いのある人を対象として特定のギャンブルサービスへのアクセスを遮断する制度は「排除プログラム(Exclusion Program)」と呼ばれ、世界の多くのカジノを合法とする国や地域で採用されているもの。本制度はギャンブル依存状態になった人に対する実効性のある施策のひとつとして、多くの国や地域での採用が広がっています。

我が国におけるカジノ合法化論議に際しても、当初のころからこの排除プログラムの採用は主張されており、私も長らくこれを推進してきた立場であります。一方で、家族とは言えども今回のような本人の同意を得ずして他人のギャンブル制限を行う制度の採用に関しては「慎重な論議を要する」と主張してきただけに、カジノ合法化論議の煽りを受けて競馬業界がこんなペロッと簡単に制度の採用を決めてしまった事には衝撃を受けざるを得ません。ホントに大丈夫なのでしょうか?

諸外国で採用されている排除プログラムの内容には、実は大きく分類して3つの方式があります。一つ目が依存者自身の申告に基づいて行われる自己排除制度、二つ目が依存者の近親者の申告に基づき本人の同意なく行われる家族排除制度、そして三つ目が生活保護受給者など公的に定められた一定の基準にあてはまる人物を自動的に排除対象とする第三者排除制度です。

この3つの制度、実は各国によってその運用はまちまちで、必ずしも全て国や地域が全ての排除制度を採用しているわけでは有りません。というか実は殆どのくには自己排除が中心で、家族排除までを採用している地域はそれほど多くなく、第三者排除に至ってはごく限られた国や地域のみの採用となっているのが実態です。

なぜ、家族排除や第三者排除が難しいかというと、一方で存在する基本的人権とのからみです。日本のみならず、多くの自由主義圏の国々では国民の基本的人権のひとつとして経済的自由権が保障されています。それが例え他人から見てバカバカしいと思えるような行為であっても、自身が保有する財産をどのように使用するかを決める自由というのは全ての国民に保証されている権利であって、ギャンブルをする行為というのはまさにそのような経済的自由であるわけです。

この万人に認められる経済的自由権を前提に考えた時、ギャンブル施設からの排除制度の難しさが見えてきます。排除制度のうち、自己排除制度に関しては自己の財産上の使用制限を本人が申請するわけですから、その同意に基づいてギャンブル施設の利用制限をかけること自体にはそれほど大きな論議は出てこないでしょう。一方、その申請を本人の同意を得ないまま家族がする場合はどうでしょうか?

例え家族であろうとも、法律上はあくまで別人格を保有する第三者です。申請者と被排除者の関係が法律上の親権者や扶養義務者である場合には、当該人物に対して一定の権利制限を行うこともありうるかもしれませんが、それ以外の場合、果たして家族といえども第三者が他人の経済的自由権を阻害する権利を保有しうるのでしょうか?

またそれが法律上の親族者であったとしても、申請者と被排除者の間の家族関係は、既に婚姻が破綻していたり、親族の縁が切れていたりと実態として既に存在していないかもしれません。はたまたギャンブル依存とは関係のないところで、例えば親族がギャンブルを禁ずる特定の宗教にハマリ、本人はおろか自己の家族の行為までもを制限しようとした場合、どのように対処するのでしょうか?

また、これが第三者排除となった場合には更なる論点が発生します。実は我が国では、ここでいうところの第三者排除制度に近い制度採用を試みた自治体が全国で既に何件か存在します。しかし、その際に必ず出てくる論議が「生活保護受給者のギャンブル行為は最低限度の文化的生活に必要か?」という大命題であり、実はこの点に関しては未だ明確な答は出ていません。
【参照】ギャンブルは「最低限度の文化的生活」に必要か?http://blog.livedoor.jp/takashikiso_casino/archives/9154523.html

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