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総務省が携帯の公正競争で検討会、大手と格安スマホ対等競争に向け

[東京 25日 ロイター] - 総務省は25日、「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の初会合を開いた。格安スマートフォンを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)が大手携帯電話会社と対等に競争できる仕組みづくりを検討する。来年1月以降に事業者などへのヒアリングを実施し、来年3月までに報告書をとりまとめる。

会合に出席した坂井学総務副大臣は「モバイル市場は大手携帯事業者が9割のシェアを占める寡占的状況にあり、多様なサービスが低廉な料金で提供されるためには、競争をさらに加速させる必要がある」と指摘。「そのためにはMVNOが大手携帯電話事業者などと同等のサービスを提供できることが重要だ」と語った。

検討会では今後、MVNOが大手携帯電話会社から回線を借りる際の接続料の問題や、MVNOへの移行を阻む一因となっている大手携帯電話会社による2年間の利用拘束・自動更新契約、大手携帯電話会社のグループMVNO優遇懸念などについて議論していく。

委員からは「(MVNOで)退出してしまう事業者が発生しているということは、事業やサービスの安定的な供給に課題が生じているということだ」(日本総合研究所の大谷和子執行役員)といった問題意識が出ていた。

日本の携帯電話市場は、NTTドコモ<9437.T>とKDDI(au)<9433.T>、ソフトバンクの大手3社の寡占状況にあり、総務省はこれまでMVNOの参入を促すなど競争環境を整備してきたが、大手が自ら格安スマホサービスに乗り出す中で、多くのMVNOは苦戦を強いられている。

小林史朗総務大臣政務官は「フェアな競争環境をどう作るか、小さな事業者も含めて話を聞いた上で、問題を一掃したい」と語った。

(志田義寧)

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