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来年の中国の住宅政策、初回購入者の支援と投機抑制を重視

[上海 23日 ロイター] - 新華社によると、中国の王蒙徽・住宅都市農村建設相は23日の会合で、来年の住宅政策について説明した。投機的な売買を抑制する一方、初回の住宅購入者や生活水準の向上を目指す層を支援するとしている。

同相は、住宅在庫が高止まりしている3級都市・4級都市について、今後在庫の減少が続くだろうと発言。

大都市・中都市については、賃貸市場の育成を急ぐ意向を表明、国有の賃貸会社を設立する意向も示した。

同相は「規制面の目標を断固として堅持し、緩和(すべき)ではない)」との認識を示した。

中国では2年以上前から住宅ブームが続いており、景気の大きな下支え要因になっている。ただ、不動産バブルに対する懸念も浮上しており、政府は投機的な売買の抑制に乗り出している。

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