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ロイヤルホスト、キリンシティ 全席禁煙にした飲食店の苦労

 国(厚生労働省)や東京都がそれぞれ法令で規制強化を図ろうとしている屋内の受動喫煙防止対策。今までに伝えられている案では、学校や医療施設・児童福祉施設などは「敷地内禁煙」、大学や官公庁、老人福祉施設などは「屋内禁煙」にする方針で国も都も一致しているが、もっとも議論が分かれているのが飲食店だ。

 両案とも喫煙専用室の設置以外は原則店内禁煙を掲げるが、飲食業界の強い反発もあり、店の広さや業態によって例外規定を設ける措置が練られてきた。

 国は当初、店舗面積30平方メートル以下の小規模店、しかもバーやスナックなど酒類を提供する店のみ「喫煙可」とする案を示していたが、「厳しすぎる」「居酒屋等との区分けが難しい」といった声も挙がり、結論は先送りになっている。

 11月には、大手チェーンや新規出店の店を除き、150平方メートル以下なら喫煙を認める“緩和策”が検討されているとの報道も流れたが、店舗面積による線引きはあくまで臨時の措置と考えられているようだ。

 また、「(国の面積基準は)1ケタ間違いでは」と発言している東京都の小池百合子知事も、来年成立を目指す都条例は30平方メートル以下しか認めないと強硬姿勢を貫いている。

 いずれにせよ、国や都は法令によってたばこが吸える環境を徐々に減らしていき、最終的には飲食店のみならず、すべての屋内を一律禁煙にしようとしているように見える。

 今回、当サイトでは、法規制の有無にかかわらず早くから全席禁煙を決断する一方で、店内に仕切られた「喫煙専用室」を設けて喫煙客への配慮も続けてきた飲食業界の大手2チェーンを取材。そこには現場でしか分からない受動喫煙対策の苦労があった。

 直営・FC合わせて40店舗以上展開するビアレストランの「キリンシティ」がエリア分煙の取り組みをスタートさせたのは2001年から。当時はまだ食事をしながらたばこを吸うのは普通の光景。しかも、たばこと相性のいいアルコール類をメインに提供してきた同店も「全店全席喫煙OK」だったという。

 ところが、時代背景とともに徐々に喫煙席と禁煙席を分けるようになったという。キリンシティ店舗開発部部長の沼田昌彦氏が話す。

「最初はたばこの嫌いなお客様のために、フロアの一角を禁煙席にして、それを順次進めることで空間分煙を行ってきたのですが、『喫煙席から煙が流れてくる』といった声や、『カウンターでたばこを吸っている人の煙がビールの泡についてイヤ』とのご意見もありました。

 キリンシティでは2012年にビアパブから食事も充実させるビアレストランへと業態コンセプトを一新させたのを機に、既存店のリニューアルや新規出店の際には飲食フロアの全面禁煙を掲げ、別に喫煙ルームを設けることにしました」

【キリンシティの喫煙ルーム】

 喫煙ルームの設置といっても決して容易い対策ではない。

「設置する場所によっては席を数席なくさなければならないので、その分の売り上げ減は想定しておかなければなりませんし、何よりも1か所つくろうと思ったらざっくり150万~200万円のコストがかかります。さらに、商業施設に入っている店舗であれば、設備面で細かい制約もあります」(沼田氏)

 東京・銀座中央通りから程近い「キリンシティプラス東京銀座店」でも、昨年の店舗リニューアルに併せて定員4名ほどの小さな喫煙ルームを設置したが、一時売り上げは大きく落ち込んだという。同店の豊田雅弘店長がいう。

【キリンシティプラス東京銀座店の豊田雅弘店長】

「リニューアル直後の売り上げはそれまでの約2割減。特に影響が大きかったのは夜のお客さんよりも昼のランチ客。食後にコーヒーを飲みながら一服するのを楽しみにしていたサラリーマンの常連客が一斉に来なくなってしまったんです。今でも『喫煙ブースがあります』と説明しても、『テーブルで吸えないなら帰る』と去っていかれるお客さんが1日に1組か2組はいます」

 それでも喫煙ルームを設けたおかげで、たばこを吸わない女性や子連れのファミリー層など新たな顧客も掴んでいると話す豊田氏。今後は、店頭に“喫煙ルーム有り”を示す分かりやすいロゴマークを掲示していく方針だという。

「今はグループのお客さんの中で1人でも非喫煙者がいたら迷わず禁煙席を選ぶ傾向にある時代。ただ、店舗内の飲食スペースは全面禁煙とし、たばこを吸いたい方は席を立って喫煙ルームに行くという喫煙スタイルがもっと定着すれば、店にとってもお客様にとっても居心地のいい空間になると思います」(前出・沼田氏)

 全国に約220店舗あるファミリーレストランの「ロイヤルホスト」が喫煙ルームの設置を始めたのは2009年6月からで、業界内ではパイオニア的な存在となっている。

 社会的関心が高まっている受動喫煙の防止策として“完全分煙化”を推進する──との目的で。2013年には客席の全席禁煙を実施した。

 ロイヤルホールディングス会長兼CEOの菊地唯夫氏が振り返る。

【ロイヤルホールディングス会長兼CEOの菊地唯夫氏】

「ファミリーレストラン業態は、食事はもちろん、お茶やお酒を飲むこともできるので、喫煙されるお客様も来店されますが、やはりウチは食事をメインに楽しんでいただきたいので、『テーブルではたばこは我慢してください、その代わり、食後の一服は喫煙ルームでお願いします』というイメージで分煙化に取り組んできました。

 ただ、最初に禁煙を打ち出した時は売り上げが2割ほど減って大変でした。今でこそ喫煙するお客様から『自分も周囲で吸ってほしくないから、席を立って喫煙ルームに行くのは構わないよ』と言っていただけますが、スペースや排煙ダクトの確保などで喫煙ルームを作れない店もあります」

【ロイヤルホストに設置してある喫煙専用ルーム】

 実は菊地氏は日本フードサービス協会会長という、もうひとつの顔も持っている。同協会は国などによる一律の規制強化に反対しており、菊地氏も「飲食店の多様性をもっと尊重して欲しい」と訴え続けている。

「日本の飲食店は大企業だけでなく、中堅・中小、個人経営まで裾野が広く、多様なメニュー、そして喫煙環境を含めた多様なサービスが付加価値を生んでいます。それを単に店の規模や業態だけで線引きし、喫煙か禁煙かの二者択一で同質化させてしまうのはどうかと思います。

 すでに、多くの飲食店は自助努力で分煙環境を整えています。たばこが嫌いなお客さんが多いのに、いつまでも全面喫煙にしていたら人も売り上げも減っていくだけ。時代の流れやお客さんのニーズとともに自ずと経営判断が働いていくものなのです。ならば、ここで敢えて規制を厳しくするのではなく、これまで進んできた飲食店の自主的な取り組みのアクセルを踏ませるほうが、よほど自然な姿ではないでしょうか。

 もちろん、“望まない受動喫煙”をなくすためには、業界全体でさらなる是正が必要です。分煙環境の整備でいえば、エアカーテンなどの技術を進化させて、空気の流れを完全に制御する仕組みをつくるとか。日本の高い技術力があれば、それも不可能ではないでしょう。

 ともあれ、例外を認めずにあの手この手で規制を強めるのではなく、店やお客さんの多様な嗜好性を尊重してほしいと思います」

 確かに、望まない受動喫煙の防止という観点でみれば、面積、業態云々に限らず「分煙の徹底」といった事業者側の自助努力はすでに進んでおり、いま急いで“強権発動”すべき問題なのか、との疑問が沸く。

 日経リサーチが調べた「飲食店の喫煙環境に関する調査」(2017年)の結果でも、カフェや居酒屋、ファミリーレストランなど業態によってばらつきはあるものの、全体でみると「全席喫煙可」(31.3%)、「全面禁煙」(35.5%)、「分煙」(33.3%)を掲げる店がほぼ同じ割合になっており、利用客のニーズによって自由に喫煙形態が選べる環境は整いつつある。

 一朝一夕には解決できない受動喫煙対策。だからこそ、飲食店が徐々に築き上げてきた分煙ルールやマナー向上策の労力を後押しする政策があってもいいだろう。現場の実情にそぐわない一方的な喫煙制限は、かえって逆効果となりかねない。

■撮影/山崎力夫(ロイヤルホールディングス・菊地会長)、内海裕之(キリンシティ)

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