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林芳正氏「円高が加速すれば日本の危機」 エコノミスト紙の討論会で語る

経済政策について語る林芳正参院議員(左)(撮影:安藤健二)
 12月12日、英国のエコノミスト紙グループが主催した討論会が、「ジャパンサミット2011」が東京都港区のホテルオークラ東京で開催された。政治経済の各分野の専門家が集い、東日本大震災後の日本のあり方について熱く論じ合った。午後から始まった「財政再建に向けて」のセッションには、元経済財政相で自民党の若手ホープとして知られる林芳正参院議員が登壇。1ドル70円台の歴史的な円高水準が続いていることについて、「このまま続けていけば、非常にまずいことになる」と警鐘を鳴らした。【写真・文:安藤健二(BLOGOS編集部)】

「日本の産業構造が変わってしまう」

林氏:私自身は日本銀行の役割を非常に重要視している立場です。よく最近、日本の為替レートと日本の対外バランスを議論するときに、日本銀行は実質為替レートという言い方をしている。「日本はずっとデフレであると、デフレであるということは結果的に国際競争力は上がっているんで、名目的には為替が円高になっても、それほど競争力は失ってないはずだ」という言い方をしています。

まあ、確かにそれはある程度、事実なのかもしれません。しかし、どうしてそうであれば、金利も実質も議論しないのか。「日本は超低金利」だと日本銀行はおっしゃり続けていますが、日本が継続してデフレであるとするなら実質金利はとても高いわけで、たとえば今の10年国債、日本の場合は名目では1%ちょっとの金利ではありますが、たとえば消費デフレーターで見れば、物価上昇率は1%程度マイナスです。ということは、実質金利ではプラス2%となってアメリカなどよりはるかに高いわけです。

こういう状態を放置していて円高になっている。これをこのまま続けていけば、やはり非常にまずいことになる。その意味では、私自身はここで為替レートを止めて、(産業の)空洞化を止めれば(金融危機まで)5~6年は時間があると思っています。逆に為替レートを……円高を加速させれば、日本の産業構造が変わってしまう。そうなると為替が1ドル100円に戻ってもあまり黒字が出ない体質になってしまったときには、逆に早い時期、(金融危機が)2~3年以内に起こってもおかしくない。

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