来年度予算案：経済再生と財政健全化を両立

昨日、平成３０年度の政府予算案を閣議決定しました。

総額９７．７兆円の来年度予算は、経済再生と財政健全化を両立した予算となりました。

好調な経済を背景に、税収は５９．１兆円と２７年ぶり、バブル期以来の水準が見込まれます。

政権発足前の４３．９兆円から１５兆円以上も税収が増えています。

徹底した歳出改革により、「経済・財政再生計画」に定められた財政健全化の「目安」を達成しました。

公債の発行額を安倍内閣発足以来６年連続で減らしました。

政権発足前と比べて実に１３．８兆円もの減額です。

少子高齢化という課題に立ち向かうための、「人づくり革命」と「生産性革命」に重点的に配分されています。

保育の受け皿拡大や、保育人材・介護人材の処遇改善、幼児教育の段階的無償化、給付型奨学金の拡充など、人への投資を増やしています。

地域の中核企業や中小企業による設備・人材への投資の促進や事業承継支援のための措置の拡充、産学官連携での研究開発といった技術革新の推進、生産性向上のためのインフラ整備の重点化など、持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるための「生産性革命」の諸施策を進めます。

さらには、観光、農林水産業といった成長分野へも重点的に配分し、ＧＤＰ６００兆円の達成を目指します。

同時に、薬価制度の抜本改革など歳出削減努力を積み重ね、一般歳出や社会保障費の伸びも抑制することができました。

同時に決定した、平成２９年度補正予算では、生産性革命・人づくり革命に加えて、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」の実現や、７月の九州北部豪雨といった災害復旧などが予算化されています。

年が明ければ平成３０年の通常国会が開催されます。

年明けの国会で一日も早く成立させることで、少子高齢化の克服に向けて力強く踏み出し、経済の成長軌道を確かなものとしてまいります。