日本銀行は12月21日に行われた金融政策決定会合で、現行の金融緩和政策据え置きを決定した。
だが、黒田東彦総裁を中心に、このところ日銀幹部の発言が微妙かつ明らかに変化している。黒田総裁の任期満了となる2018年4月8日が約3カ月後に迫ったこの時期に、これは一体何を意味するのだろうか。
「リバーサル・レート」発言
黒田総裁が11月13日にスイスのチューリッヒ大学で行った講演「『量的・質的金融緩和』と経済理論」の内容は、市場関係者に衝撃を与えた。講演の中で黒田総裁は、「リバーサル・レート」という考え方を紹介した。
「リバーサル・レート」とは、現在日銀が進めている質的・量的金融緩和のように、金利が下がり過ぎると銀行の預貸金利ザヤが縮小し、経営が苦しくなることによって金融仲介機能が阻害され、逆に金融緩和の効果が反転（リバース）する可能性がある、という考え方だ。
講演がスイスで行われたものだったため、当初、市場の反応は鈍かった。敏感に反応したのは、国内の市場関係者よりも、いわゆる外国人投資家だった。その反応は、日本株安、円高という形で表れた。外国人投資家は、黒田総裁の講演内容から、日銀が金融政策を変更する可能性を嗅ぎ取ったのだ。
確かに、日銀が金融政策としてマイナス金利を導入した際に、強く抵抗する銀行界に対して黒田総裁は、「金融政策は金融機関のためにやるものではない」と突き放した。その姿勢から考えて、銀行の苦衷を慮るかのような「リバーサル・レート」発言は、外国人投資家にとって異質に映ったに違いない。
日銀は、この黒田総裁の「リバーサル・レート」発言によって触発された金融政策変更の思惑に対する火消しに走った。ある日銀関係者は、「金融政策の変更というよりも、むしろ現在の金融政策の出口（終わり）が見えないことで、銀行の経営がより一層不安定化する可能性に警鐘を鳴らした」と説明している。
