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焦点:予算の増額要求、事実上丸のみ 消費増税へ来夏GDPに照準

[東京 22日 ロイター] - 財務省は、22日に閣議決定した2018年度当初予算案を財政再建に配慮した形に仕上げた。だが、17年度補正予算案は、官邸・与党からの増額要求を事実上丸のみし、1兆円超の国債を増発。財務省の一貫しない姿勢には、再来年に控えた消費増税をにらみ、来夏の国内総生産(GDP)を底上げしたい思惑も透ける。

補正予算の編成作業が進んでいた11月下旬。財務省は与党からの歳出上積み圧力にさらされていた。「数千億円増えそうだ」。追加歳出を2兆円台半ばとする当初の案が覆されつつある中、こう語った同省幹部の表情には、あきらめの色もにじんだ。

今年度の補正予算は、追加歳出を2兆8964億円まで積み上げた結果、国債費の使い残しなどを活用してもなお財源が足りず、建設国債を1兆1848億円発行するに至った。

日本経済が史上最長の7・四半期連続のプラス成長を遂げる中、「本来なら補正予算で新規国債の発行を減額するなど、財政健全化を進めるべき」(財務省関係者)との声も漏れる。

しかし、財務省なりの事情もある。2014年11月18日。安倍晋三首相は官邸で記者会見を開き、翌年10月に予定されていた消費税率10%への引き上げ延期を正式に表明した。

安倍首相が延期の理由に挙げたのは、前日に公表された7─9月のGDP速報だ。市場の予想とは裏腹に、成長率は年率換算でマイナス1.6%に沈み、増税延期に傾いていた安倍首相の背中を押した。

安倍首相は今年10月の衆院解散・総選挙で、予定通りの消費増税と引き換えに増税分を教育無償化の財源などに充てる選挙公約を掲げた。増税の確約とも映るが、財務省の脳裏には、安倍首相が昨年の再延期表明会見で放った「新しい判断」もよぎる。

公共工事などが中核を占める補正予算のマクロ経済効果は、翌年の7―9月ごろに表れるとされる。消費税率10%への引き上げは2019年10月だが、前例に照らせば、増税判断は来年秋以降にも下される可能性がある。

予算編成に当たって「財務省がそれほど緊縮的ではなかった」(政府関係者)のは、来年7―9月期に景気が腰折れしないよう配慮した事情もありそうだ。

(梅川崇 編集:田巻一彦)

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