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歳出削減改革、社会保障分野で進捗に遅れ=経済財政諮問会議

[東京 21日 ロイター] - 政府は21日、経済財政諮問会議を開催し、財政再建に向けたこれまでの歳出改革の取り組み効果を議論した。「経済・財政再生計画」と呼ばれる201項目にわたる国や地方の歳出改革計画のうち、4割にあたる81項目がこれまでに目標以上の改革を達成した。

その中で、社会保障分野では特に遅れが目立ち、目標以上に達成できた項目の割合は2割強にとどまっている。

諮問会議の下部組織である「経済・財政一体改革推進委員会」が提出した資料によると、社会保障やインフラ整備など4つの分野のうち、社会保障と地方行財政改革の2分野では、改革のデータが得られない、あるいは目標値が設定されていないなどの問題のある項目が多かった。これらの対策を含め、同委員会では新たな改革工程表を策定した。

社会保障分野では、項目の1つである後発薬の使用割合を2020年に80%まで高める目標を掲げている。それに沿って17年央の時点で70%を達成すべきところ、実際には65.8%までしか届いていないことが分かった。政府では、後発薬使用が進んでいない地域の要因を細かく分析して、対応し、18年度から保険者ごとの仕様割合を公表することにする。

また地方行財政改革分野では、30年までに人口が2割以上減少する見込みの500自治体において、都市計画見直しなど立地適正化計画策定を済ませたところはわずか5団体にとどまる。公共施設の統廃合など今後の管理計画は98%以上が策定済みだが、医療施設や学校、スポーツ施設など管理計画策定率が2割以下の分野では、未策定の団体の予定把握や、課題の分析、対策を実施することにしている。

安倍晋三首相は基礎的財政収支(PB)の黒字化目標を20年度から先送りし、新たな黒字化年限を今後示す方針だが、それを試算するためには、歳出改革の効果を踏まえる必要がある。これまでの歳出改革の取り組みでどの程度の金額の削減効果が出たのか把握する必要があるが、今回のような個別分野での達成度合いだけでは分かりにくい。政府では、今後全体像をまとめ、歳出削減ペースを測ることで、新たなPB黒字達成目標の策定に生かすことも議論していく見通しだ。

(中川泉 編集:内田慎一)

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