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前場の日経平均は反落、日銀ETF買い期待で下げ渋る

[東京 21日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比85円44銭安の2万2806円28銭となり、反落した。米税制改革法案は成立の運びとなったが、前日の米国株は小幅安。好材料出尽くしとの受け止めが広がる中、日本株は序盤から売りが優勢だった。下げ幅は一時160円を超えたが、日銀によるETF(上場投信)買いの思惑が台頭し、下げ渋る展開だった。

TOPIXは0.17%安で午前の取引を終了した。セクター別では石油関連株が堅調。水産・農林、不動産、小売などがさえない。前場の東証1部売買代金は1兆0989億円だった。

日銀の金融政策決定会合を巡っては政策現状維持がコンセンサスとなっている。個人投資家を中心に中小型株が物色される流れとなる中、メガバンクなど大型株の一角が弱含みで推移した。

一方、東京エレクトロン<8035.T>は売り先行後、一時プラス転換。SUMCO<3436.T>が2%を超す上昇となった。市場では「米税制改革法案の可決でいったん材料出尽くしとの見方もあるが、このところ調整していた電機・ハイテクや成長株が戻しつつあり、先につながるような動きも出ている」(内藤証券・投資調査部長の田部井美彦氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり875銘柄に対し、値下がりが1076銘柄、変わらずが109銘柄だった。

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