米西部カリフォルニア州は去年の住民投票の結果を受けて、来年1月からマリファナが合法化されます。
ただし、連邦法では販売などが禁止されているため、連邦法で規制されている金融機関が大麻の取り引きを扱うことができず、決済のあり方が問題になっています。カリフォルニアだけで70億ドルの市場規模と言われています。
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(Los Angeles Times)
Los Angeles Times は、 California considers "green banking" as it transitions fully legal pot(カリフォルニア、大麻合法化を前に"グリーン・バンキング"を検討) の中で、来年1月1日からカリフォルニア州で嗜好用と医療用の大麻の栽培と販売が解禁される (legal to grow and sell marijuana for recreational and medical uses) と伝えています。
2020年までに年間、70億ドル（約7800億円）のビジネスになるとして期待される一方で、カード決済など決済のあり方が問題になっているということです。
大麻は連邦法では禁止されており、このため、連邦法で規制されている金融機関は大麻取り引きの資金の取り扱いをしていないとのこと。
これでは資金が地下に潜ってしまうとして、ブラウン知事のもとカリフォルニア州は65の銀行やクレジットカード会社の代表と会談し、大麻取り引きで得た資金は特別なトラッキング、監督、透明性の確保に向けた新たな金融機関のネットワークの構築を目指しているとうことです。
Green banking といわれる案では、大麻取り引きで得た資金を集中して管理する中央銀行を指定します。この中央銀行が資金決済を手がけます。
金融機関の中には関心を持っているところもあり取締役会の判断待ちです。全米29の州が医療用大麻の所持と販売を認め、このうち8つの州は嗜好用としても認めており、「カリフォルニア州以外にも大きな影響がある」としています。
AP によりますと、カリフォルニア州は14日に大麻販売に必要な暫定ライセンスを初めてPure CAなど20の業者に発行したと報じています。120日間有効で、ライセンスの取得にあたっては詳細なビジネス計画書の提出が必要ということで、大麻の規制当局の責任者は「1月1日までにより多くの（ライセンスの）発行を計画している」という声明を出しました。
カリフォルニア州では21歳以上の人が1オンス（約28.34 グラム）の大麻を所持することと自宅で6つまで大麻草の栽培することが合法化され、酒類とほぼ同じ扱いをうけるということです。
Washington Post は、カリフォルニア州で大麻を解禁するための法律の中で、ある規定のために、大麻による逮捕歴を消すことができる可能性があると報じています。
カリフォルニア州は、就職に影響する重大な禁固刑から軽微な法律違反まで、大麻による罪を問われた人に対して再度チャンスを与えるということです。
Drug Policy Alliance によりますと、過去10年間でカリフォルニア州では大麻に関連した逮捕が50 万あり、あわせて100万人が新たな規定で逮捕歴を消すことができると推測しているそうです。
ただし、連邦法では販売などが禁止されているため、連邦法で規制されている金融機関が大麻の取り引きを扱うことができず、決済のあり方が問題になっています。カリフォルニアだけで70億ドルの市場規模と言われています。
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(Los Angeles Times)
Los Angeles Times は、 California considers "green banking" as it transitions fully legal pot(カリフォルニア、大麻合法化を前に"グリーン・バンキング"を検討) の中で、来年1月1日からカリフォルニア州で嗜好用と医療用の大麻の栽培と販売が解禁される (legal to grow and sell marijuana for recreational and medical uses) と伝えています。
2020年までに年間、70億ドル（約7800億円）のビジネスになるとして期待される一方で、カード決済など決済のあり方が問題になっているということです。
大麻は連邦法では禁止されており、このため、連邦法で規制されている金融機関は大麻取り引きの資金の取り扱いをしていないとのこと。
これでは資金が地下に潜ってしまうとして、ブラウン知事のもとカリフォルニア州は65の銀行やクレジットカード会社の代表と会談し、大麻取り引きで得た資金は特別なトラッキング、監督、透明性の確保に向けた新たな金融機関のネットワークの構築を目指しているとうことです。
Green banking といわれる案では、大麻取り引きで得た資金を集中して管理する中央銀行を指定します。この中央銀行が資金決済を手がけます。
金融機関の中には関心を持っているところもあり取締役会の判断待ちです。全米29の州が医療用大麻の所持と販売を認め、このうち8つの州は嗜好用としても認めており、「カリフォルニア州以外にも大きな影響がある」としています。
AP によりますと、カリフォルニア州は14日に大麻販売に必要な暫定ライセンスを初めてPure CAなど20の業者に発行したと報じています。120日間有効で、ライセンスの取得にあたっては詳細なビジネス計画書の提出が必要ということで、大麻の規制当局の責任者は「1月1日までにより多くの（ライセンスの）発行を計画している」という声明を出しました。
カリフォルニア州では21歳以上の人が1オンス（約28.34 グラム）の大麻を所持することと自宅で6つまで大麻草の栽培することが合法化され、酒類とほぼ同じ扱いをうけるということです。
Washington Post は、カリフォルニア州で大麻を解禁するための法律の中で、ある規定のために、大麻による逮捕歴を消すことができる可能性があると報じています。
カリフォルニア州は、就職に影響する重大な禁固刑から軽微な法律違反まで、大麻による罪を問われた人に対して再度チャンスを与えるということです。
Drug Policy Alliance によりますと、過去10年間でカリフォルニア州では大麻に関連した逮捕が50 万あり、あわせて100万人が新たな規定で逮捕歴を消すことができると推測しているそうです。
