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米11月中古住宅販売、11年ぶり高水準 供給なおひっ迫

[ワシントン 20日 ロイター] - 全米リアルター協会(NAR)が発表した11月の米中古住宅販売戸数(季節調整済み)は年率換算で前月比5.6%増の581万戸と、2006年12月以来約11年ぶりの高水準となった。

ハリケーン被害を受けた南部で回復が続くなか、市場予想の0.9%増の552万戸を上回り、これまでの約1年間不調が続いていた米住宅市場が勢いを取り戻していることが示唆された。

10月の販売戸数は548万戸から550万戸に上方修正された。11月は前年同月比では3.8%増となる。

MUFG(ニューヨーク)の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は、「住宅販売が上向けば、家具や家電のほか、インテリア用品などへの支出が拡大し、来年の経済成長の押し上げにつながる可能性がある」としている。

中古住宅は全住宅販売のうち約90%を占める。11月は中古住宅市場の約半分を占める南部では販売が8.3%増加。北東部でも6.7%伸びたほか、中西部でも8.4%増加した。ただ価格が大きく上昇した西部では2.3%減少した。

11月は市場に出回っている中古住宅の戸数が7.2%減の167万戸となり、1999年以来2番目に低い水準となった。

在庫は前年比で30カ月連続で減少。販売ペースから計算した在庫消化に必要な期間は3.4カ月と、前月の3.9カ月から縮小し、過去最短となった。需給が均衡する健全な水準は6カ月とされている。

供給ひっ迫が続くなか、販売価格中央値は24万8000ドルと5.8%上昇。前年比では69カ月連続での上昇となった。

ただムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は、税制改革により住宅価格が低下する可能性があると指摘。特に北東部、フロリダ州南部、中西部の主要都市、西海岸が大きな影響を受けるとの見方を示した。

同氏は「全国的な住宅価格に対する影響は2019年夏に4%近辺とピークに達すると推測される」とし、「税制改革がなかった場合と比べ、全国的に住宅価格が約4%安くなることを意味している」と述べた。

米住宅市場を巡っては、全米住宅建設業者協会(NAHB)が18日に発表した12月のNAHB/ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数が1999年7月以来約18年ぶりの高水準となったほか、商務省が19日に発表した11月の住宅建設統計では一戸建ての着工件数と許可件数が10年強ぶりの高水準となるなど、好調な統計の発表が相次いでいる。

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