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沖縄における米軍ヘリ部品の小学校への落下事故について

佐藤正久が外務副大臣としての公務により海外出張中である為、12月19日(火)に党本部で行われた国防部会・安全保障調査会合同会議の様子を秘書から皆様にご報告します。

12月13日に発生した普天間第2小学校へのCH-53Eヘリの部品落下について、防衛省より米側の取った措置、再発防止策、防衛省の対応について説明がありました。今回落下した部品は、緊急着陸や着水の際の乗員脱出用のドアで、緊急時に機内側から外れる構造になっています。

しかし、飛行前点検において、窓のレバーが安全ワイヤーによって適切に固定されていなかったことを見落とし、また窓のレバーが誤って、又は不注意で緊急脱出の位置に動かされていたことが、窓の離脱の原因であったことが判明しました。人的なミスであり、米側ではすべての搭乗員、地上要員に対し、再発防止の為の教育を直ちに実施し、引き続き定期的に教育が実施されることになっています。

13日には防衛副大臣から在日米軍司令官に対し、飛行自粛を要請。14日には防衛大臣政務官が沖縄県副知事、宜野湾市長、普天間第二小学校校長を訪問。米海兵隊太平洋基地司令官に飛行自粛と小学校上空を避けて飛行すること等を要請しました。その際、米側からは明確な謝罪があったとの報告もありました。

自民党沖縄県連会長からは、沖縄で米軍に関わる事件・事故が続いており、改善がなされていない現状に対し、党本部をあげて改善の為の対応をお願いしたいとの訴えがありました。出席した国会議員の中からは、日米地位協定の抜本的な改正について考えるべきだとの声もありました。
国防部会長からは、外交部会・外交調査会とも連携して党としてどのように対応して行くべきか相談したいとのコメントがありました。

なお、14日の夕方に沖縄県知事が外務省を訪問された際に、佐藤が外務副大臣として対応をしました。

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