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米政権、税制改革実現で支持率上昇狙う 来秋の中間選挙見据え

[ワシントン 19日 ロイター] - 米ホワイトハウスの高官は、来年11月に中間選挙を控え、トランプ大統領の支持率は上昇する必要があり、税制改革法案の成立がそのきっかけとなることを期待していると明らかにした。

共和党の税制改革法案は、20日に最終採決が予定されている。成立すれば、1月の政権発足後、トランプ大統領にとり初めての大きな成果となる。

政権幹部は、上院で与党共和党が過半数を維持できるかが問われる中間選挙をにらみ、大統領の支持率上昇は不可欠だと考えている。

また、30年ぶりとなる抜本的な税制改革が実現すれば、インフラ整備プログラムや福祉分野改革など、他の議会審議案件が進展すると期待している。

歴史的にみて、政権与党は1期目の中間選挙で議席を減らすことが多い。1994年11月の中間選挙では、当時の民主党クリントン大統領は46%の支持率を確保していたが、同党は下院で54議席、上院で8議席を失った。

NBCニュースとウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が12月中旬に行った世論調査では、トランプ大統領の支持率は41%にとどまっている。

共和党のストラテジスト、フォード・オコンネル氏は、大統領はこれまで、支持基盤である保守派を満足させることに力を注いできたが、より幅広い有権者から支持を取り付ける必要があると説明した。

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