窓を落下させた米軍ヘリコプターがきょう１９日、飛行を再開させるという。
きょうの各紙がそう報じている。
この米軍の暴挙に怒り、反発するのは沖縄だけではない。
まともな日本国民であれば、どう考えてもおかしいと思うだろう。
日本の航空会社がこんな事故を起こせば、徹底究明と改善策が講じられない限り飛行再開などあり得ないことだ。
しかし、私がここで書きたいのはその事ではない。
日本政府がこれを容認したと各紙が一斉に書いているところだ。
いくらなんでも容認はないだろう。
せめて日本政府は反対したふりをして見せろ。
どうせ日本政府が反対しても米軍は飛行を再開する。
なぜならそれが日米密約で合意されているからである。
日本政府は米軍の行動に一切関与できず、米軍の行動にどんな注文をつけても米軍は聞く耳を持たない。
そうであれば日本政府は、せめて、米軍と裏で打ち合わせて、日本政府は納得いく真相究明を米軍から受けるまでは飛行再開には慎重であるべきだと米国政府に申し入れてきたが、米軍は再開を強行した、という振りをして、沖縄や国民の反発を最小限に抑えるべきではないのか。
しかし、日本政府には、それが出来ない理由がある。
そんなことを言えば、それでは主権放棄の日米地位協定を改正すればいいじゃないかという圧力がますます高まる。
いくら日米地位協定改正の要求が高まっても、米軍がそれに応じないから改定交渉はいつまでたっても出来ない。
どっちにころんでも日本政府は困難な状況に立たされる。
そうであれば、いっそのこと、米軍の発表を鵜呑みにして、安全が確認されたから飛行再開を容認した、というほうが、まだ対応が楽だ、というわけだ。
どっちにころんでも日米同盟関係は行き詰まっている。
その行き詰まりを打開するには日米同盟関係の現状を変えるしかない。
それが出来ないならごまかすしかない。
政府もメディアも野党も沖縄も、みなそれを知っていながら、同じ様な芝居をくり返しているのだ。
そういう気がしてならない（了）
