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欧州市場サマリー(18日)

[18日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨に対して下落した。米税制改革法案が実際に経済成長押し上げに効果があるか疑問が出ていることが背景。主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.4%安の93.568となっている。

<ロンドン株式市場> 続伸して取引を終えた。米国の税制改革に対する期待から世界的に株価が上がっている。ただポンドの値上がりに伴い上昇幅は限定的だった。

金融株が部門別で最も好調だった。HSBC<HSBA.L>は0.6%、プルーデンシャル<PRU.L>は2.2%、バークレイズ<BARC.L>は1.1%上昇した。

一方、金融取引プラットフォーム運営のIGグループ<IGG.L>とプラス500<PLUSP.L>、CMCマーケッツ<CMCX.L>は9.3%から12.5%急落。欧州証券市場監督局(ESMA)が前週末、一部の事業を禁止することを検討していると発言したことが売り材料となった。

<欧州株式市場> 反発して取引を終えた。合併・買収(M&A)の動きが相場を押し上げた。米国の税制改革法案が近く可決されるとの期待も買い材料となった。

フランスの防衛・電機大手タレス<TCFP.PA>は8.2%上昇した。オランダのデジタルセキュリティー大手ジェムアルト<GTO.AS>を48億ユーロで買収することで合意したことが好感された。ジェムアルトは5.6%高となった。

ドイツの不動産大手ボノビア<VNAn.DE>は1.3%上昇した。オーストリアの同業Buwog<BWOA.VI>を現金52億ユーロで買収することで合意した。Buwogは17.1%急騰した。

ドイツのクセトラDAX指数<.GDAXI>は1.59%上昇し、他の市場を凌ぐ伸びとなった。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と第2党のドイツ社会民主党(SPD)が今週行う連立協議に対する期待が下支えした。

<ユーロ圏債券> 格付け会社フィッチが前週ポルトガルを格上げしたことを受け、同国の国債利回りが一時2015年初旬以来の水準に低下した。

フィッチは、ポルトガルのソブリン信用格付けを「BBプラス」から2段階引き上げ投資適格級の「BBB」とした。S&Pグローバル・レーティングが9月にポルトガル格付けを引き上げたことを受け、市場ではフィッチによる今回の格上げはおおむね予想されていたが、2段階の引き上げは予想外。買いが殺到したことで、ポルトガル10年債<PT10YT=TWEB>の利回りは午前の取引で1.73%と、2015年初旬以来の低水準を付けた。ただ終盤の取引では1.804%となっている。

今年はギリシャ国債とポルトガル国債が最も堅調にパフォーム。トムソン・ロイターのデータストリームによると、今年の投資リターンはギリシャ10年債が25.5%、ポルトガル10年債が19.4%となっており、イタリアやスペインなどを含む他のユーロ圏国債の2─4%を大きく上回っている。

この日は独30年債<DE30YT=TWEB>と独2年債<DE2YT=TWEB>の利回り格差が178ベーシスポイント(bp)に縮小。6月下旬以来の低水準となった。

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