民進党は１６日、党立て直し策を議論するため、先週末に引き続いて全国の都道府県連幹部や女性議員ネットワーク、全国青年委員会の代表者ら約１００人を集めて全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議を党本部で開いた。
あいさつする増子輝彦幹事長
大塚耕平代表は冒頭のあいさつの中で、「私たちは国民の皆さんの生活を良くしていくためのさまざまな政策や法律に取り組む。働く皆さん、納税者、生活者、消費者の立場に立った政治を行っていく。そのためにどのような形にこの党を、この厳しい環境の中で生まれ変わらせていくのが適切であるか、それを議論いただくわけなので、ぜひ前向きで生産的なご指導をいただきたい」「やはりこの党は分権的な国を目指すという考え方を徹底して地方組織の皆さんと追及していく、こういう思いを党のさまざまな動きの中にしっかり埋め込んでいかなくてはならない」などと参加者に呼びかけた。
先の総選挙の総括を踏まえた党再建の具体策として具体的に「現状を維持しつつ党運営を改革」「党名を変更するとともに党運営を改革」「新党に移行するとともに党運営を改革」「その他」の選択肢とそれぞれの留意点などを示した党改革本部作成の「検討のためのスケルトン」の概略を大塚代表が説明したのち、各都道府県連等からの意見表明や質疑応答があった。
意見表明する女性議員ネットワークの役員
各都道府県連からは、「党名変更」案については「看板の掛け替えにすぎず有権者から受け入れられない」などと批判的な意見が多く、「現状維持」と「新党移行」の両案については各地方組織の置かれている状況などによって賛否が分かれたが、議論の中盤からは、民進党がしっかりと政策や理念の旗を掲げて、政権交代可能な政治状況を作り出していくという大目的の中で、結論やスケジュールなどを決め打ちせずに、立憲・希望両党の反応も見ながら進んでいくしかないという共通認識が形成された。地方組織幹部と国会議員が同じ場で議論すべきとの声も出された。
３時間にわたる議論の集約として、（１）立憲・希望両党に次期通常国会前の統一会派結成を正式に申し入れる（２）民進党としての国家像や社会ビジョンなどをあらためて検討するため「基本政策検討本部」を地方組織や女性議員の代表もメンバーに加えて立ち上げる――の２点について全国幹事会としての承認を大塚代表が求め、出席者の拍手で承認した。執行部としては、今後これらを両院議員総会などにも諮り、承認が得られれば正式に進めていくという。
約１００人が出席した全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議
民進党広報局
