おはようございます。
今日は土曜日なんですが、小学生たちは、いつものように学校に行きました。「ゆとり教育」終了で、授業時間も増えているようです。毎週ということではないのですが、たまに、土曜日は、学校があるようですね。いいことですが、親も早起きしないといけないので…
欧州は、ドラギ発言（ECBの政策決定会合後、「ECBが国債の購入の拡大を示唆した覚えはない」と言ったことです）で、「えっ」と思ったのですが、その後、EU首脳（27カ国）は、会議を続けて、妥協するところは妥協し、譲れない一線もあり、結局、何とか、落としどころを探した感じです。
で、何が決まったか…
これが、結構、難しいのですが、まとめて見ます。
財政協定についてですが、次の2点です。
1、 財政規律に違反した国に対する制裁発動で、加盟国の4分の3の反対がない限り、自動的に実施
2、 各国は、新たな財政規定を憲法や法規に加える
民間部門の関与については、IMFの支援で認められている条件の範囲内に制限するようです（ギリシャは除く）。つまり、ギリシャのように50%負担なんてことはないわけです。ほとんど、民間負担なんてことはなくなります（これはドイツが折れました）。欧州版IMFという位置づけのESMは、予定を早めて来年7月に発足させます。融資能力は5000億ユーロです。ファンロンバイ大統領は、ECBが資金を融資できるように、銀行免許を付与するよう提案したのですが、ドイツの反対にあって、銀行免許は付与されません。
IMFへの資金拠出ですが、最大2000億ユーロとなりました（これもドイツが折れました）。ユーロ圏17カ国から1500億ユーロ、非ユーロ圏10カ国から500億ユーロ拠出します。これは、早急に実施されるようで、短期的な安全弁と考えているようです。さらに、域外からの融資を合わせて期待しているようです。
偶然か意図的か分かりませんが、中国人民銀行（中銀）が約3000億ドル規模の新運用機関の設立するようです。また、カタールは、ドイツと話し合いを持っており、EFSFやドイツ向けの投資を検討しているようです。一方、米国は、当初報道とは逆で、IMFに追加融資はしないそうです。
財政協定に関して問題もあります。ドイツはこの財政協定をEU条約として批准することにより、より重いものにしようとしましたが、英国が、「うちは無理！」と反対したので、条約として批准することはできませんでした。が、今回は、付属議定書の小幅な修正を行うことにより加盟国すべての批准は不要となるようです。これを、来年3月までに、行うようです。
しかし、英国の立場も難しいですね。背景は、英国内では金融業の比重があまりにも大きいため、（財政規律を守るための）金融取引税に結びつくような条約には、賛成できないのでしょう。
英国だけではなく、非ユーロ圏のハンガリー、スウェーデン、チェコが新財政協定に参加しない可能性があるようです。ということは、23カ国での協定ということになりそうです。また、アイルランドでは、国民投票にかける必要があるかもしれないそうで（50%の確率）、そうなると、財政協定発行が遅れる可能性があります。
最後に、ドイツは欧州共同債に引き続き反対して、今回は見送りとなりました。が、財政規律が上手く機能すれば、将来的には、可能であるとも言っていました。やや前進ですかね。
ともかく、ユーロ圏国は、ドイツの言うことを聞かざるを得ず、面白くないことも多いと思いますが、英国が「反対」したため、ドイツが、「なんやねん、あいつ」と怒っているのが、他の国にとっては、少しは、溜飲が下がったのではないでしょうか。
これが主要な内容です。
この合意を受けて、ECBが何らかの拡大策をとるかと思いきや、ECBの国債買い入れは、今までと同じで、週200億ユーロが限度だそうです。また、S&Pは、この合意を受けて、格付けを精査するようです。
