１３日の午前中に、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の運動場に、飛行していた米海兵隊普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓が落下しました。
県警によると、窓は、約９０センチ四方で重さは７．７キロ、金属製の外枠があり、アクリル製とみられる割れた透明板が現場で散乱していた、ということです。
運動場では、体育の授業中で児童５４人がいて、４年の男子児童の左腕に小石が当たったが、目立った外傷はなかったそうで、不幸中の幸いでした。
高い上空から窓が落ちてきたのですから、直接児童にあたることも考えられ、大惨事になる可能性もあったと思います。
なぜ、こんなことが起きるのでしょうか。
原因を究明するまで、同型機の飛行を禁止することは当然で、報道で驚いたのは、「できる限り学校、病院の上は飛ばない」という日米合同委員会の協定が空文化している、ということです。
アメリカ本国であれば許されない運用が、まかり通っているとして、地元の宜野湾市は、事故の危険性をかねてから指摘してきた、と報じられています。
沖縄県での米軍機からの部品落下トラブルは、今年だけでも、３月に米軍キャンプ・ハンセンで訓練飛行中のヘリコプターから、つり下げていたタイヤが落下。
１１月には、米軍嘉手納基地でＦ３５Ａ最新鋭ステルス戦闘機が着陸した際、機体右側のパネルの一部が外れていることが判明し、飛行中に落下の可能性。
１２月には、宜野湾市の保育園の屋根に、円筒状の物体が落下。
ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが付近を飛行していたが、米軍は落下を否定、など、相次いでいます。
今回の事故では、県警が１４日、米軍の協力が得られたとして、普天間飛行場内に立ち入り、事故機の状況を調べました。
今回の調査は異例ということですが、日米地位協定の関連規定に基づいて、米軍に窓を返却し、立件は困難とみられています。
翁長知事は、県民の不安が高まっている、として在沖縄米軍機全ての緊急総点検と飛行中止、日米地位協定の見直しなどを求めています。
事故機の古さを指摘する声もある中で、米軍は、同型機の飛行を中止していますが、米軍はこれまでも事故原因を明らかにしないまま飛行を再開しています。
沖縄のことに、本土の人たちは無関心といわれる中で、保育園で米軍ヘリの部品が見つかったことで、米軍が否定しているためか、保育園に中傷が殺到している、という報道に愕然とします。
翁長知事は、菅官房長官に対して、同飛行場所属機の長期の県外・国外へのローテーション配備を米側に働きかけることも求めています。
沖縄の負担軽減に本気で取り組む必要があると思います。
