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・北海道庁作成の国民保護まんが版「ミサイルが飛んできたときには」
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/kts/oshirase.htm
「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。
12月13日(水)、自民党治安・テロ対策調査会が開催され、政府の新たなテロ対策要綱が報告されました。
情報収集・集約・分析等の強化策として、国際テロ情報ユニットを強化して11省庁が参加する「国際テロ対策等情報共有センター」が設置されることになりました。また、公共交通機関や競技会場等のソフトターゲットに対するテロの未然防止を強化することになりました。
・詳細は https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sosikihanzai/
●Jアラート避難が4割にとどまる
同日、内閣官房から、北朝鮮による2回に渡る我が国の領土を飛び越えたミサイル発射に際して、Jアラート等に対する住民の意識・行動等についての調査結果が公表されました。
・詳細は http://www.kokuminhogo.go.jp/
それによると、北のミサイル発射を知って避難をした人は、8月29日が33％3分の1、9月15日が4割にとどまっています。避難しなかった理由は、「避難等しても意味がないと思ったから」「どこに避難等したらよいかわからなかったから」が上位を占めています。
ミサイルが発射されて、Jアラートが作動してから避難時間は5分から10分程度と短いわけですが、地下や頑丈の建物に入ったり、物陰に隠れたり、姿勢を低くして、頭部などを守ることは、生死を左右する大事な行動です。避難は意味がある行動なのです。
●周知の徹底を
その調査を受けて、政府では弾道ミサイル落下時の行動等の周知を更に強化することになりました。①避難訓練の写真等を活用して、避難行動の具体例を公表し周知、②避難訓練の動画をHPで紹介、③北海道庁が作成したマンガ等、地方が独自に作成した分かりやすい周知資料を公表、④外国人のための広報資料の多言語化等です。
・北海道庁作成のまんが版「ミサイルが飛んできたときには」
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/ktk/kts/oshirase.htm
●スポーツ庁も各団体へ通知
2年後のラクビーワールドカップ、3年後の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、スポーツ施設はソフトターゲットの最たるものです。そこで、テロ対策はもちろんですが、北朝鮮の弾道ミサイル発射に係る対応についても、スポーツ庁から各団体へ12月7日付で通知を発出して頂きました。発出先は以下です。
各都道府県、政令指定都市、市区町村のスポーツ施設主管課、独立行政法人日本スポーツ振興センター、体協、障害者スポーツ協会、体育施設協会、日本オリンピック委員会、日本トップリーグ連携機構、全日本野球協会、日本プロサッカーリーグ、日本ラクビーフットボール協会、ジャパンプロフェッショナルバスケットボールリーグです。それを受けて、各団体、施設もしっかりJアラート対応の研修や訓練を実施して、万全を期してほしいと思います。
現在、文化庁にも同様の対応を求めています。また、学校関係には年内にも国民保護の視点を入れた危機管理マニュアル見直しのための資料作成をお願いしています。
自民党治安テロ対策調査会副会長として、また文部科学部会長としても、しっかりテロ対策や国民保護の強化を引続き力を尽くしてまいります。
今日一日、喜んで進んで働く(傍楽)ぞー
私は、わが国の伝統的な精神、智・仁・勇の「三徳」に基づき、「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、全ては国家国民のために、根拠をもち総合的な判断を心掛け、日々全身全霊で取組みます。
