「子どもが虐待をされているかもしれない！」と児童相談所に通告される件数は、年々増え続け、2016年には1日あたり約300件の通告がありました。
通告件数が増えている一方で、子どもを支援する専門家であっても、子どもたちが本当に虐待されているのかどうかの判断が、非常に難しいと言われています。
そんな中、産業技術総合研究所 人工知能研究センターの髙岡昂太先生は、子ども支援の専門家の知見と人工知能（AI）をコラボさせ、虐待のリスクを判断できる専門家向けアプリを開発しています。
髙岡先生の研究が実現すれば、スマホアプリで虐待のリスクが分かる。そんな未来が来るかもしれません。
今回は、髙岡先生が考える「テクノロジーが変える福祉の未来」についてのお話を伺いました。
髙岡 昂太
産業技術総合研究所 人工知能研究センター 確率モデリング研究チーム 研究員／NPO法人 Child First Lab.代表理事、臨床心理士。虐待対応やその他の生活現象に関わる社会問題解決のために活用できるAI技術開発をチームで行っている。
テクノロジーで支援方法の「見える化」を
駒崎：髙岡先生は子ども虐待の問題に対して、人工知能（AI）を使ってアプローチされていますよね。何がきっかけで今の取り組みを始めようと思われたのですか。
髙岡：大学で心理学を学ぶ中で、「相談に来られない人」にはどうすればよいのだろうと思うようになりました。そこで、自ら相談をしない、あるいはなんらかの理由で相談できない人のところに、支援者が自ら足を運んでサポートする「アウトリーチ」に関心を持つようになったんです。
しかし、せっかく支援者から歩み寄っても、支援を拒否される場面もあります。
例えば、「行政からの支援なんていらねえよ！」とか、話しかけただけで「なんだこら！」と怒られてしまう場面ですね。
ベテランの支援者は、何度もそういった難しい場面に遭遇しているため、どのように対応するかイメージできますが、経験が浅い支援者だと、判断に迷ってしまうこともあります。
そういった難しい場面での対応方法が「見える化」され、それぞれの事例の特徴に合わせてリアルタイムに対応方法を参考にできる仕組みの構築が必要だと思ったんです。
そこで、テクノロジーの力を使って、何かサポートができないか考えるようになりました。
経験が浅い支援者にも、ベテランの知見を
駒崎：なるほど。支援者のサポートをするために、人工知能（AI）を使ったアプリを考えついたのですね。
髙岡： そうですね。現在は主に2つの機能を持つ子どもに関わる専門家向けアプリを開発しています。一つは虐待のリスクを統計的に判断する機能です。
例えば、現場では「子どもを保護すべきかどうか」迷うことがあります。過去の同じようなリスクの事例と比較し、統計的にリスクをシミュレーションする機能です。（*産総研 人工知能研究センターにて研究開発中）
もう一つは、子どもや保護者への対応を、臨床的かつ科学的な知見を元にガイドしてくれる機能です。目の前の子どもに何て言っていいか、あるいは何を言ってはいけないかなど、事例の特徴に合わせて対応方法を提案します。（*NPO法人 Child First Lab.にて開発中）
駒崎： それは、すごいですね。
現場では、子どもが話してくれなかったり、保護者の方が真実をお話されない場合もあります。また通告が来た時点では、情報が不足し不確実なことが多いからこそ、子どもの安全について客観的にデータを用いて判断することが大切です。
また、子どもや保護者をサポートしたりするには、支援者の経験や力量が問われます。AIを使って、支援者の知見を見える化して共有することで、経験が浅い支援者でも、ベテランの知見を参考にしながら、支援できるということですよね。
テクノロジーが現場の知見と科学的な視点を統合するきっかけになり、子どもの安全を増やすことにつなげられますね。
