「第2次朝鮮戦争」への準備を始めた習政権 - 澁谷　司

　さて、11月20日、宋濤が帰国直後、トランプ政権は北朝鮮に対し「テロ支援国家」に再指定している。翌21日には、米国政府は、13の北朝鮮の会社と中国の会社に対し、経済制裁を行うと発表した。それらの会社は、北朝鮮の核計画に加担していたという疑惑がある。

　よく知られているように、トランプ政権内では、以前から、北朝鮮へのアプローチに関して、ティラーソン国務省長官とトランプ大統領や大統領補佐官らとの間には確執があった。

　前者は、北朝鮮との対話を模索し、朝鮮半島の非核化へ向けて平和的解決を目指している。後者は、武力攻撃を含む強硬な構えであり、北との対話にも前提条件を付けている。

　だが、12月12日、ティラーソン長官は、突如「前提条件なしで北朝鮮との対話に応じる」と言明した。だが、これは今までのトランプ政権の方針と異なる。今後、トランプ大統領はティラーソン長官を更迭するのか否かが注目されよう。

　一方、11月27日、『ラジオ・フリー・アジア』で陳破空は次のように指摘した。「特使」宋濤訪朝で、金正恩政権内部でも変化が生じたという。同月20日、人民軍総政治局長の黄炳誓と第一副局長の金元弘が失脚した。その2人は「親中派」だと言われる。金委員長は北内部の「親中派」を徹底的に排除していると推測される。

　更に、ロシアの出方も気になるだろう。習近平政権が北朝鮮と距離を置けば、プーチン大統領は、北への影響力強化を狙って、金王朝を支える公算が大きい。中ロの北朝鮮への思惑が全く異なる。

澁谷　司（しぶや　つかさ）

1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004～05年、台湾の明道管理学院（現、明道大学）で教鞭をとる。2011～2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。現在、同大学海外事情研究所教授。 専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸　超複合汚染の恐怖』（経済界）、『2017年から始まる！「砂上の中華帝国」大崩壊』（電波社）等多数。