記事

NHKは900万の未払世帯にどう請求するか

1/2

最高裁大法廷が12月6日、NHKの受信料制度を合憲とする初判断を示した。だが全国には900万世帯を超える「未払い世帯」がある。大法廷は「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」との判断を示したが、NHKはどのように徴収するのだろうか。ジャーナリストの沙鴎一歩氏が、各紙の社説を読み解きながら考察する――。

画像を見る
東京都渋谷区にあるNHK放送センター。(写真=時事通信フォト)

■受信料の徴収活動を強めるのか

最高裁大法廷が12月6日、NHKの受信料制度を合憲とする初判断を示した。

これを受け、新聞各紙は社説で「合憲判断にあぐらをかかずに公共放送のあり方についてあらためて考え直すべきだ」といったNHKにとって厳しい論を展開した。

今回の合憲判断は、NHK側の主張を認めてものだ。今後、NHKが受信料の徴収活動を強めることはないのだろうか。

最高裁判断によると、テレビ設置時から受信料を支払う必要があるというが、これまで受信料を一度も支払ったことがない視聴者がテレビを設置したときから何十年もさかのぼって受信料を徴収されればたいへんな金額になる。徴収は現実的ではない。

■受信料の強制は時代に合うか

新聞各紙の社説を読み比べて一番説得力があったのは12月7日付の東京新聞の社説だった。東京社説はまずお得意のリードでこう指摘する。(東京社説は他紙と違って前文を付けている)

「NHKの受信料はテレビを設置したら支払い義務が生じる。最高裁大法廷はこれを『合憲』とする初判断をした。だが、今や技術革新が進む。昔ながらの方法・法規が時代に合うのか疑問にも思う」

このリードに並ぶ「技術革新」「昔ながらの方法・法規」「時代に合うのか」という言葉を見ただけでも、NHKの受信料に対する疑問への率直な意見が展開されているのではないかとワクワクしてしまう。おまけに見出しも「強制は時代に合うか」である。

東京社説は裁判の経過をこう説明していく。

「NHKは公共放送だから、受信料は払わねばならない。放送法六四条一項にはこうある。

〈受信設備を設置した者はNHKと受信についての契約をしなければならない〉

この規定は努力義務だろうか、それとも強制的な規定だろうか――。受信契約を拒む東京都内の男性は『強制を認めているとすれば、憲法が保障する〈契約の自由〉を侵害する』と主張していた。放送法の規定は確かに契約の自由の制限にあたるように読め、憲法の『財産権の保障』など、いくつかの条文とかかわってくる」

■放送法は遺物のような規定だ

続いて、東京社説は最高裁まで進んだ裁判の経過を分かりやすく書いている。面白いのは、この後のくだりだ。東京新聞の社説は、他紙に較べていつもタッチが軽いのだが、そのよさが出ている。

いきなり「契約したくない人は、どうしたらいいのだろうか」と疑問を書き、すぐに「やはり契約は必要である」と答え、「でも双方の『意思表示の合致』がないから、NHKが判決を求めて、その確定判決によって受信契約が成立する。そのような判示をした」と最高裁の判断を解説する。

さらに「だが、ちょっと待ってほしい」と呼びかけ、「民放がなかった時代はテレビを設置した時点で契約義務があるという規定は意味を持っていただろう。NHKの契約とテレビの設置は同義だったからだ。その時代の遺物のような規定をまだ存続させる意義は薄れていまいか」とも指摘する。これも実にもっともな指摘である。

続いて東京社説が書いているように、いまでは「パソコン」や「スマートフォン」、「カーナビ」でも番組が見られる。さらに「スクランブル放送」という技術もある。「受信料を払った視聴者だけに番組を提供すること」が可能なのだ。現代は放送法が生まれた時代とはまったく違う。

現代にふさわしい受信料とは何か。東京社説は最後に「受信料拒否は、報道姿勢に疑問を持つ人もいるからでもあろう。権力とどう向き合うか。不偏不党とは政治から独立している意味である。権力をチェックする公共放送であってほしい」と公共放送のあり方を強く訴えている。

あわせて読みたい

「NHK受信料」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    GSOMIA破棄は支持率回復が目的か

    舛添要一

  2. 2

    韓国暴走か 日本は立場表明せよ

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

  3. 3

    GSOMIA破棄は米国の顔に泥塗った

    文春オンライン

  4. 4

    韓国はGSOMIAを破棄しても無意味

    高英起

  5. 5

    GSOMIA破棄巡る米国の反応に注目

    早川忠孝

  6. 6

    反日運動に矛盾 韓国内でも不信

    NEWSポストセブン

  7. 7

    GSOMIA破棄 日韓対立は韓国に非

    和田政宗

  8. 8

    未来きた? 日清「完全食」を実食

    BLOGOS しらべる部

  9. 9

    GSOMIA破棄 米国は許容範囲内か

    早川忠孝

  10. 10

    横浜IR誘致で大阪の事業者撤退も

    木曽崇

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。