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納税者はこんな税制改革大綱はボイコットしなくてはいけない

 きょう12月15日の各紙は、自公両党が決めた2018年度の税制改革大綱を一斉に報じている。

 当然だろう。

 何しろ税制は国民生活に直結する最も重要な政策であるからだ。

 しかし、この税制改革大綱だけは、納税者であるわれわれ国民は、決してこのままおめおめと認めてはいけない。

 いや、この際、税金不払い運動を起こしてもバチは当たらないと思えるほどだ。

 なぜか。

 専門家が解説するむつかしい議論はこの際必要はない。

 次の三つの理由を指摘するだけで十分だ。

 すべてこれまでの報道で報じられてきたことばかりだ。

 素人でもわかる議論だ。

 ひとつは、この改革は、森友・加計疑惑、さらにいえば、ここにきて明るみに出たもっと深刻なスパコン助成金詐欺事件によって明らかになった、税金私物化の安倍首相の手による増税であるからだ。

 自民党内の議論さえ吹っ飛ばして、公明党との談合を優先させた安倍首相の、選挙目当ての歪んだ、不公平な税制改革であるからだ。

 二つ目は、財政赤字を将来の世代に負担させるわけにはいかないと言って消費税増税を優先しておきながら、消費税増税をそのままにして、今度は所得税まで増税するという税制改革であるからだ。

 そして極めつけは、乾いた雑巾をさらに絞るように我々から召し上げた2800億円の増税分が、トランプに買わされた、役立たずの地上配備型迎撃ミサイルシステム導入にそのまま無駄遣いされてしまうからだ。

 一基1000億円の迎撃ミサイルシステムを二基買うというから2000億円だ。

 しかし、米国から買わされる装備価格など、あってないがごとくだ。

 国民の知らないところで2800億円ぐらいはあっという間に値上がりさせられる。

 それが役立つのならまだ我慢できる。

 しかし、北朝鮮が同時にミサイルを複数撃ってくれば、とても対応できないことは誰でもわかる。

 そもそも、そんな事態になれば日本は終わりだ。

 要するに、トランプがいみじくも日本国民の前で公言したとおり、米国の軍需産業の雇用のために増税分を差し出す勘定である。

 これほど腹立たしい事はない。

 ここで怒らなければ怒る時がない。

 こんな税制改革大綱は、やはりボイコットしかない。

 それを言い出せば野党共闘は次の選挙で勝てる。

 そう思えるほどひどい、今度の安倍オウンゴール税制改革大綱である(了)

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