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都民ファーストが都議ボーナスUP阻止議案に反対

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毎年11月となりますとソワソワするのが、公務員給与の給与や処遇、人事行政に関する人事委員会勧告、通称「人勧」であります。私は、議席を預かって以来、明らかに民間給与と乖離した公務員の給与UP議案には「わたしは、ブレない。」信条のもと反対をし続けてきました。

【これまでの態度表明】

総額226億公務員賃上げ議案に反対&支部解散届提出(2014年)
条例で下げた振りして規則で上げる人件費議案にNO!(2015年)
※今回も給与UP議案とセットで退職金を3%カットする「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」があがってきております!

 昨年も、小池百合子知事をいの一番で応援したファーストペンギン都議として「知事与党」と見られておりましたが、知事提出議案であるにも関わらす公務員給与UPの「職員の給与に関する条例/東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例/東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例/学校職員の給与に関する条例」には毅然と反対をさせて頂いておりました。

 今回も同様に「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例/東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例/学校職員の給与に関する条例」が付託されており、当然全て反対する所存です。

【今年の東京都人事委員会勧告】

お姐超訳でわかりやすく解説しますと…
■毎月の給与UPは見送り
理由として「職員の給与が民間従業員の給与を下回っているが、その較差(74円、0.02%)が 極めて小さいため」としてますが、そもそも人事委員会が定める「民間」とは「職種別民間給与実態調査」を根拠にしていてその調査対象の下限が「企業規模 50人以上100人未満」となっています。中小零細企業が99%を占める日本において実態とは乖離するのではないかとかねてより指摘しております。

■給与はボーナス年間0.1ヶ月UP
所要経費(平成29年度分) 約74億円(一般会計)

■退職金は3%カット
削減額約28億円(一般会計)
当然この議案には賛成!

で、結局、東京都職員の生涯年収はこの勧告で上がるの?下がるの?と一昨年「条例で下げた振りして規則で上げる」前歴(笑)があるところから、大変気になるところです。

ざっくり言いますと…

年収は平均 → 3万円程度UP
退職手当 → 平均70万円減少

 単純比較はできませんが25年以上勤務できる20〜30代は生涯年収UP、40〜50代は退職金減額のダメージのほうがボーナスUPよりも大きく、生涯年収はダウンするのではないか…というところ。まあ、私からすれば、民間実態より給与は十分高いのですから、上げ下げしないで下げるのだけやって下さい、ということであります。あるいは、上げも下げもせず現状維持。

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