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イオン、20年度の営業収益10兆円目指す デジタル化推進

[東京 12日 ロイター] - イオン<8267.T>は12日、2020年度の営業収益は10兆円(17年度計画は8兆3000億円)、営業利益は3400億円(同2000億円)を目指す中期経営計画を発表した。スーパーマーケットを地域ごとに再編するほか、GMS(総合スーパー)では衣料や住居余暇を専門会社化。また、IT・デジタル・物流投資を拡大してデジタル化を進め、アマゾンなどのEC事業者に対抗する。

岡田元也社長は会見で「環境変化が大きい。これからの環境にふさわしいグループの形に相当程度変えていかなければならない」と述べ、改革の必要性を強調した。

また、営業収益10兆円の目標については「ネット事業が相当成長しないと難しい。ハードルは高いが十分に達成していかなければいけない」と述べた。

2016年度は売上高比率で0.7%に過ぎなかったEC売上高を20年度には12%に高める。「マーケットプレイス」を構築し、中小事業者や生産者、テナントなども出店できるようにしていく。また、店舗のデジタル化も進め、客の利便性を向上させるほか、業務の効率化を図る。

投資も重点的に行う。過去3年間に2000億円だったIT・デジタル・物流投資は、18―20年度の次期3年間で5000億円に拡大させる。

グループのスーパーマーケット事業は地域ごとに再編。GMS事業は、衣料品などの専門会社化を進める。ただ、スーパーマーケットやGMSは上場企業も多く、改革をどのように進めていくかは、これからの議論となる。

アジアシフトもさらに進め、20年度にグループの営業利益に占める割合を23%(16年度は6%)に高める。

岡田社長は「ネットによる価格破壊はどんどん進む」とし、ディスカウントストア事業を新たな収益の柱へと成長させる方針。現在4000億円規模の事業を、達成時期は未定ながら1兆円超の事業にするため、本格的な投資を行う。

(清水律子)

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