さて、タイトルではあえて「コミケ会場問題」と書きましたが、今回ご紹介するのはコミケのみならず東京ビッグサイトを利用して開催される様々な展示会全体の問題です。まずは本問題についてあまり認知をされていない方に対して軽くおさらいから。
我が国では2020年に東京オリンピックの開催が決定しているワケですが、その実施にあたって首都圏の各大型イベント会場の民間利用が制限されることとなります。特に問題となっているのが、我が国の各種展示会のメッカとなっているお台場の東京ビッグサイト。
東京ビッグサイトはオリンピック期間中、世界各国の報道機関の拠点となる国際放送センターやメディアプレスセンターとして利用されることが決定しており、2019年4月から準備工事が始まり、東京オリンピック終了まで段階的に利用が不可となってゆきます。このことによって、一部施設では最大で約1年半もの期間が使用不可となってしまうこととなり、その間予定されるであろう様々な民間イベントが路頭に迷ってしまうわけです。
当然ながらオリンピックの主催者である東京都としては、このビッグサイトの会場問題は早い段階から認知しており、2015年末には公民あわせた各関係者で組織する連絡会議を発足させ、問題解決に向けて動いてきました。ただ正直、この連絡会議自体が上手く機能していないのが実態。結果的に、ビッグサイト会場問題がまさに現在進行形で袋小路に陥ってしまっているわけです。
特にこの論議の中で「ガン」となっているのが日本展示会協会（通称：日展協）の存在です。日展協は日本の展示会業者を束ねる団体として、早期からビッグサイト会場問題を社会に向かって訴えてきた主体ではあるのですが、「問題解決の為の対話」ではなく「自己都合の無理難題」を延々と主張するという発言スタイルを取っており、一部からはその姿勢が「築地問題を引っ掻き回した共産党系の市場関係団体とそっくり」などとも言われて始めている始末です。以下ではその主張の変遷をご紹介しましょう。
オリンピックのような大規模国際イベントにおいて、最も懸念されるのがテロ等への対策です。世界各国の要人が集まり、またあらゆるメディアから注目を受けるオリンピックは、それを政治的なアピールに利用したい反体制側の組織にとっては絶好のアピールの場、すなわちテロの標的となります。特に選手村を中心に五輪関連施設の集中する東京湾岸エリアはセキュリティ上の最重要エリアのひとつとなっており、この一帯は五輪開催の半年前から大規模イベントの開催が抑制される他、あらゆる大型の開発工事は半年前までに終了させておくようにと、警視庁からゼネコン各社に要請が出ている状況です。
今回の一連のビッグサイト会場問題は「ビッグサイトがメディアセンターに転用されること」が最大の問題であるかのように語られているフシがありますが、実はそれは問題の本質ではありません。そもそもこの期間中に、東京お台場に立地するビッグサイト自体で大きなイベントを開催すること出来ないことが発端であるわけです。なので、実は日展協がそもそも主張していたような「メディアセンターを仮設で作って、ビッグサイトはコレまでどおり使わせろ」という論は、実は本問題においてなんら解決策とはならないないわけです。
ただ東京都はこのような日展協の主張に対しても、最大限の配慮を行っています。東京都は2016年2月に東京ビッグサイトの代替施設を同じくお台場内の青海に仮設で建設することを発表、また元々計画されていたビッグサイトそのものの拡張工事を半年ほど前倒しにすることで、2019年7月からは現時点でお台場で供給されている展示場面積の約9割を供給可能としました。
勿論これは、日展協が求めてきた「五輪施設側を仮設施設に充てよ」という要望に対する100点の回答ではないですが、一方で五輪向けのメディアセンターを確保しながら、一方で日展協の求める「お台場で、同等規模の展示会が開催できる環境」の確保に最大限勤めた結果であったわけです。但し繰り返しになりますが、どれだけお台場内に仮設の展示施設を作ったところで、東京五輪開催前から終了までの間、これら施設が大規模イベントの為に使用できないという要件は変わりません。
我が国では2020年に東京オリンピックの開催が決定しているワケですが、その実施にあたって首都圏の各大型イベント会場の民間利用が制限されることとなります。特に問題となっているのが、我が国の各種展示会のメッカとなっているお台場の東京ビッグサイト。
東京ビッグサイトはオリンピック期間中、世界各国の報道機関の拠点となる国際放送センターやメディアプレスセンターとして利用されることが決定しており、2019年4月から準備工事が始まり、東京オリンピック終了まで段階的に利用が不可となってゆきます。このことによって、一部施設では最大で約1年半もの期間が使用不可となってしまうこととなり、その間予定されるであろう様々な民間イベントが路頭に迷ってしまうわけです。
当然ながらオリンピックの主催者である東京都としては、このビッグサイトの会場問題は早い段階から認知しており、2015年末には公民あわせた各関係者で組織する連絡会議を発足させ、問題解決に向けて動いてきました。ただ正直、この連絡会議自体が上手く機能していないのが実態。結果的に、ビッグサイト会場問題がまさに現在進行形で袋小路に陥ってしまっているわけです。
特にこの論議の中で「ガン」となっているのが日本展示会協会（通称：日展協）の存在です。日展協は日本の展示会業者を束ねる団体として、早期からビッグサイト会場問題を社会に向かって訴えてきた主体ではあるのですが、「問題解決の為の対話」ではなく「自己都合の無理難題」を延々と主張するという発言スタイルを取っており、一部からはその姿勢が「築地問題を引っ掻き回した共産党系の市場関係団体とそっくり」などとも言われて始めている始末です。以下ではその主張の変遷をご紹介しましょう。
第一幕：日展協、仮設メディアセンターの建設を求める
本問題に対する日展協の元々の主張は「ビッグサイトを五輪用メディアセンターとして転用するのではなく、新たな仮施設を作ってそれを五輪施設に充てよ」というものです。この主張は2015年11月に日展協から公式声明として発表されるわけですが、当時の日展協はそもそも「東京の湾岸エリア一帯は五輪開催の数ヶ月前から大規模なイベントの開催が制限される」ということを理解していなかったフシがあります。オリンピックのような大規模国際イベントにおいて、最も懸念されるのがテロ等への対策です。世界各国の要人が集まり、またあらゆるメディアから注目を受けるオリンピックは、それを政治的なアピールに利用したい反体制側の組織にとっては絶好のアピールの場、すなわちテロの標的となります。特に選手村を中心に五輪関連施設の集中する東京湾岸エリアはセキュリティ上の最重要エリアのひとつとなっており、この一帯は五輪開催の半年前から大規模イベントの開催が抑制される他、あらゆる大型の開発工事は半年前までに終了させておくようにと、警視庁からゼネコン各社に要請が出ている状況です。
今回の一連のビッグサイト会場問題は「ビッグサイトがメディアセンターに転用されること」が最大の問題であるかのように語られているフシがありますが、実はそれは問題の本質ではありません。そもそもこの期間中に、東京お台場に立地するビッグサイト自体で大きなイベントを開催すること出来ないことが発端であるわけです。なので、実は日展協がそもそも主張していたような「メディアセンターを仮設で作って、ビッグサイトはコレまでどおり使わせろ」という論は、実は本問題においてなんら解決策とはならないないわけです。
ただ東京都はこのような日展協の主張に対しても、最大限の配慮を行っています。東京都は2016年2月に東京ビッグサイトの代替施設を同じくお台場内の青海に仮設で建設することを発表、また元々計画されていたビッグサイトそのものの拡張工事を半年ほど前倒しにすることで、2019年7月からは現時点でお台場で供給されている展示場面積の約9割を供給可能としました。
勿論これは、日展協が求めてきた「五輪施設側を仮設施設に充てよ」という要望に対する100点の回答ではないですが、一方で五輪向けのメディアセンターを確保しながら、一方で日展協の求める「お台場で、同等規模の展示会が開催できる環境」の確保に最大限勤めた結果であったわけです。但し繰り返しになりますが、どれだけお台場内に仮設の展示施設を作ったところで、東京五輪開催前から終了までの間、これら施設が大規模イベントの為に使用できないという要件は変わりません。
