12月に入ってから就職活動がスタートしていますね。すでに企業説明会（という名前の一次試験）も申し込みができるところがたくさんあるかと思いますが、就活生の方も、やはり「いくらお金が貰えるのか？」というサラリーの話は気になることでしょう。そこで、雇用コストについてお伝えしたいと思います。
実は、転職エージェントの方が出しているメルマガにて、サラリーの分かりやすい話が載っていたので、そちらを紹介することにします。改めて、金額項目とそれに付随する各種費用を並べると、しみじみ感じるものがありますね。
以下、ケースです。
・仮に年収600万円
※賞与なし月収50万×12ヶ月分
・健康保険あり
・扶養家族は1名
※住民税や介護保険料は今回省略・給料額面 ......500,000円
（以下控除額）
・健康保険料......39,260円（会社と折半）
・年金保険料......40,145円（会社と折半）
・雇用保険料...... 3,000円（会社は額面の9.5/1000の負担）
・源泉所得税......14,440円（個人負担）-----------------------------------------------------------
・給料手取額......403,155円社会保険として自らも控除されていますが、健康保険料、年金保険料は会社も同額を負担しています。雇用保険料は被保険者料率が6/1000に対し、会社は9.5/1000を負担。会社がこの人に払う金額は
・給与手取額......403,155円
・健康保険料......78,520円（うち半分の39,260円は従業員負担）
・年金保険料......80,290円（うち半分の40,145円は従業員負担）
・雇用保険料...... 7,750円（うち3,000円は従業員負担）
・児童手当拠出金... 650円（100％会社負担）※子ども有無関係なく発生
・労災保険料...... 1,500円（100％会社負担）※業種により料率異なる-----------------------------------------------------------
合計 571,865円 （×12＝年額6,862,380円）
年収600万円の人を雇用することにより発生する、会社が直接キャッシュで出費する額は年額686万円強となり、およそ自分の額面給与の倍の金額を会社は払っていると思えば分かりやすいですね。
日本の税率は、1000万円を大きく超えない限り、サラリー額面の20%が持って行かれますから、つまり、私達の手取り収入の1.5倍ほどのお金が企業から支出されるのです。
ちなみに、米国や欧州はさらに税率が高いですから、見た目のサラリーが高くても、実質の手取りは結構目減りしています。隣の芝生は青いということで、あまり羨ましがらなくていいと思います。
話を戻して、就活サイトで示される給料・年俸は、給料額面であって手取額ではないことを認識しておくと、あとでお金の皮算用をミスして財政難に陥るリスクを避けられると思います。加えて、企業側が払っている金額を意識し、その給与に見合った仕事ができるのか、考えながら就職活動を頑張ってみるのも自己成長に役立つかもしれませんよ？
