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残業代ゼロ 教員の長時間労働を生む法制度

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公立校教員における一週間あたりの総労働時間数の推移(筆者が作図)

■“残業代ゼロ円”で過労死ライン超え

 学校という職場は、「ブラック」である。文部科学省が2016年度に公立校の教員を対象に実施した「教員勤務実態調査」では、「過労死ライン」(月80時間以上の時間外労働)を超える教員が、小学校で3割、中学校で6割ということが明らかになっている。

 だが私がここで「ブラック」だというのは、単に時間外労働の多さだけではない。教育関係者以外にはほとんど知られていないこととして、じつは公立校教員にはいわゆる「残業代」が支払われていないのだ。

 「残業代ゼロ円」で、多くの教員が過労死ラインを超えて仕事をしているという異常事態。なぜこんなことになっているのか。本記事では、その背景に迫りながら、教員の働き方改革のあり方を探ってみたい。

■好きで夜遅くまで残っている!?

公立校教員における一週間あたりの総労働時間数の推移(筆者が作図)
公立校教員における一週間あたりの総労働時間数の推移(筆者が作図)

 冒頭で紹介した文科省の調査によると、週あたりの総労働時間(持ち帰り仕事は除く)は、小学校教員が平均57時間25分、中学校教員が平均63時間18分であった。一週間の所定労働時間(38時間45分)を、小学校で18時間40分、中学校で24時間33分と、大幅に超えたかたちで長時間労働がおこなわれている。

 これまで計3回にわたって文科省が実施した全国調査(1966/2006/2016年度)をみても、週あたりの総労働時間は図のとおり、確実に増加してきている[注1]

 ところが、教員はその所定労働時間を何十時間超えようとも、残業代は一切もらうことがない。しかもこれは、「本当は残業代が出るはずなのに、会社側が支払わない」といったブラック企業の話とは事情がまったく異なる。

 じつは公立校の教員は、法律の規定により、残業をしていないことになっているのだ。残業をしていないということは、残業代が生じることもない。つまり、先生たちは夜遅くまで、好きで学校に残っているということになる。

■ブラックな労働の背景に「給特法」

 公立学校の教員の勤務には、基本的に労働基準法が適用される。

 ところが、時間外勤務や休日勤務については、割増賃金(残業代)を支給しなければならないことを定めた労働基準法第37条の適用外とされている。その代わりとなるのが、長時間労働の根源とも言われる「給特法」(「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」)である。

 「給特法」は、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の職務と勤務態様の特殊性に基づき、その給与その他の勤務条件について特例を定める」(第一条)ために、1971年5月に制定された。

 その「職務と勤務態様の特殊性」とは、つまり、教員は学校で授業時間だけ教室にいればよいというものではなく、学校の敷地外での仕事も含めて「何でも屋」と言われるほどにその仕事内容が多岐にわたる[注2]。だから勤務時間を厳密に数えることが難しいという着想である。

■残業(残業代)は「なし」とする

公立校教員の「教職調整額」と「給特法」(筆者が作図)
公立校教員の「教職調整額」と「給特法」(筆者が作図)

 さて、ここからが重要である。「給特法」は、給料月額の4%分を「教職調整額」として支給するよう定めている(第三条第一項)。他方でそれを支給する代わりに、「時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない」(給特法第三条第二項)と規定している。

 給料月額の4%分をあらかじめ支給する代わりに、何時間にわたって労働しようとも「残業代ゼロ円」とすることが、約50年前にこうして決められたのである。

 なお「教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、政令で定める基準に従い条例で定める場合に限るものとする」(第六条第一項)。そして政令には「原則として時間外勤務を命じない」という条件において、ただし臨時または緊急の場合の四項目[注3]に限ってのみ時間外に勤務を命じることができると定められている。

■教職調整額の4%=週に2時間弱の時間外労働

公立校教員における一週間あたりの残業時間数の推移(所定労働時間が調査年度によって異なるため、所定労働時間を一律に週40時間とした場合に、週の総労働時間数からその40時間を差し引いた時間数)(筆者が作図)
公立校教員における一週間あたりの残業時間数の推移(所定労働時間が調査年度によって異なるため、所定労働時間を一律に週40時間とした場合に、週の総労働時間数からその40時間を差し引いた時間数)(筆者が作図)

 教職調整額における給料月額の4%分というのは、1966年度に文部省が実施した「教員勤務状況調査」において一週間における時間外労働の合計が、小中学校で平均1時間48分であったことから算出されたものである[注4]

 給特法の規定は、教員の時間外勤務が1966年当時のようにわずかであれば、ある程度合理的な仕組みであったかもしれない。ところが今日の教員は、実質的には週2時間弱をはるかに超えて、前述のとおり小学校で18時間40分、中学校で24時間33分も、時間外労働にたずさわっている。

 もはや教職調整額は、今日の時間外労働の対価としてまったく不十分であり、給特法の定めは、今日の実態からまったく乖離した状況になっている。

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