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幼児教育無償化などの2兆円の政策パッケージ決定

安倍内閣は、昨日8日の臨時閣議で、2兆円規模の「新しい経済政策パッケージを正式決定した、と報じられています。

2019年10月の消費税率10%への引き上げによる増収分と企業からの拠出金を財源に、幼児教育・保育や高等教育の無償化を2020年度から本格実施するというものです。

しかし、財源などの見通しも含めて、首相官邸が主導して、与党にも相談なく、今年の夏に総選挙での目玉として作り上げたもので、自民党内からは今も不満がくすぶっている、ということです。

2兆円の政策パッケージの概要は、○幼児教育・保育の無償化に約8000億円。3~5歳児の保育園は認可は全員無料、認可外は対象範囲や支給上限を来年夏までに検討。0~2歳児の保育園は対象は住民税非課税世帯。3~5歳児の幼稚園は公定価格(上限2万5700円)を支給。

○大学、高等専門学校、専門学校の無償化に8000億円弱。住民税非課税世帯の学生に、一定の成績要件などを満たせば国立大学の授業料(年約54万円)を免除し、生活費も支給。私立の授業料(年平均約86万円)は国立の授業料に上乗せして一定額まで免除。非課税世帯に準ずる低所得世帯に支援を拡充。

○保育の受け皿づくりに約3400億円。2020年度までに32万人分整備。介護人材の処遇改善に約1000億円(これは2019年10月実施)。介護施設などで10年以上働く介護福祉士は月平均8万円相当の賃上げ。保育士の処遇改善として数百億円(これは2019年度実施)。1%(月3000円相当)の賃上げ。

○2兆円の財源と別枠で、私立高校の実質無償化に約640億円。これは、公明党が強く主張していたものです。子どもに予算を使わな過ぎる日本で、無償化の政策が実現されること自体は歓迎です。

ただ、再三述べているように、子育てをしている家庭で喫緊の課題なのは、待機児童の問題です。そのために保育士の処遇を上げるなど質を改善する予算として、社会保障改革の中で8から10%に消費税を上げる2%分を充てることに、3党で合意していました。

それを選挙前の人気取りで、使途を変えて幼児教育、高等教育の無償化に充てるのは、筋が違うと考えています。子育てをしている人たちの切実な要望をくむことなく、官邸主導で、与党内でも議論せずに、バラマクことには、賛成できません。多くの借金を次の世代に負わせることも含めて、優先順位を当事者の声を聴いて決めてもらいたいものです。

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