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新しい経済政策:生産性革命と人づくり革命

昨日、安倍内閣は「新しい経済政策パッケージ」を決定しました。
「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうために、選挙で国民の皆様にお示しした政策を前に進めるものです。

この5年間のアベノミクスにより、「デフレではない」状況を作り出し、経済は成長を続けてGDPは過去最高となり、国民生活に最も大切な雇用は185万人増えました。
全ての都道府県で有効求人倍率が1倍を超えたのも正社員の有効求人倍率が1倍を超えたのも史上初めてのことです。

経済の成長軌道を未来に向けて持続可能なものとするためには、少子高齢化という日本が直面する最大の壁に立ち向かわなければなりません。

IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能など、これまでにない革新的なビジネスやサービスを生み出し、新しい付加価値を創り出す技術は、革命的に生産性を押し上げる可能性を秘めています。

この「生産性革命」を世界に先駆けて実現することを目指し、2020年までを集中投資期間と位置づけます。

3%以上の賃上げなどの投資に積極的な企業や生産性向上に挑戦する企業への法人税減税、意欲的な中小企業・小規模事業者を応援する補助金や固定資産税を減免、 「電波帯域」の有効利用や、規制改革をさらに進める新しい仕組みとなる「サンドボックス」の制度化など、税制・予算・規制改革など政策を総動員します。

幼児教育の無償化、保育の受け皿整備の前倒し、所得が低い家庭の大学や私立高校の無償化、介護人材確保策など、「人づくり革命」を大胆に進めます。

子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入することで、社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全世代型へと改革し、子育て、介護などの現役世代の不安を解消し、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指します。

経済成長の果実を活かして、社会保障を充実させて、安心できる社会基盤を築く。その基盤の下に更に経済を成長させていく。

この成長と分配の好循環を強化して「一億総活躍社会」を実現するために内閣を挙げて取り組んでまいります。

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