そうであるとすればこれから１０年後にはその階級で大分裂が起きる可能性があると思います。
ＴＰＰの結論はどうなるか分かりません。が、今の世界情勢、社会情勢からすれば前向きに展開する可能性のほうが高いのではないでしょうか?仮にＴＰＰがダメであっても日中韓の関係もあるし、日本は世界各国とＦＴＡやＥＰＡをどんどん進めていくでしょう。更に企業はいやおうなしに海外に出て行きます。企業の成長にはマーケットが必要であり、日本は少子化で飽和しているのですから海外に行くしかないのです。
新卒者にとって今までは国内の大学のレベルに応じて就活の目安がされていたと思いますが、今後は世界の大学生との競合になっていきます。オマケに日本の回りには優秀な学生がゴマンといる国が控えております。世界一の教育大国、韓国の学生をはじめ、清華大学や北京大学など超一流大学がごろごろ控えている中国などから見れば日本企業に在籍し、日本の経営経験を積むことは嬉しいオプション以外の何ものでもありません。そしてそれらの国の大卒の就職率も良くないですから日本の企業人気は高まり、優秀な学生が集まりやすくなるでしょう。
では日本企業の人事はどう動くでしょうか？想像ですが、企業の海外部門の比重、或いは企業の海外戦略計画にあわせ一定枠を外国人枠にしていくと思います。日本企業のことですからまず、何％を外国人、何％を国内からと区分けするのではないでしょうか?その時点で日本人枠は確保されるものの人数枠は大幅減になるのです。
とすれば大学を卒業したぐらいでは就職はまず厳しい戦いを余儀なくさせられ、大学生の就職率はとんでもない低率になっていく公算があります。僕らが学生の頃は就職活動を有利に進めるために大学に行く、という言い方も出来たのですが、今後は大学卒業の証書の重みよりも個人の資質に移ってくることになります。
以下は１２月４日の日経新聞のコラムの一部です。
「早稲田大学政治経済学術院教授の白木三秀（60）が08～09年、アジアに進出した日系企業の現地社員を対象に実施したアンケートでは日本人幹部の「対外交渉力」や「意思決定の速度」に厳しい点が付いた。「日本で『ちょっと優秀な中間管理職』はもう通用しない」と白木は警告する。」「ウォール街を占拠せよ」のステートメントは1％の富裕層と99％の普通の人でした。日本は一億総中流から分裂し格差社会が発生したとされています。それはあたかも収入層の真ん中あたりから分かれたように見えますが、１０年もすればその分裂は再びくっつき、ほんの一部のかけらとその他すべてに分離される、とみています。そう、日本でも1％と99％の発生です。
言い換えればそこには一億総中流が再び戻ってくるのです。ただし、この場合の中流とは英語で言うAverage（平均）からMedian（中間値）に変わっているのです。そしてそのMedianが一昔前の「一億総中流」の平和な暮らしが約束されるかどうかはなんともいえません。それに対して「国が対応しろ」という野暮なことをいってはいけません。自分の生活は自分で守らなくてはいけないことを日本の社会はこれからいやおうなしに学ぶことになるでしょう。
コタツに入ってみかんを食べているぬくぬくした生活から寒風の中、努力しなくてはいけない時代がやってくるのです。今、日本人が何を心しなくてはいけないか、考えるときにきたのではないでしょうか?
では如何すればよいか、明日の続けたいと思います。
ご意見お待ちしております。
