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金融庁、金融機関のマネロン対策強化へ指針 年明け導入=関係筋

[東京 7日 ロイター] - 金融庁は、資金洗浄(マネーロンダリング)防止に向けた金融機関の体制づくりを強化するため、金融機関向けのガイドライン案をまとめた。関係筋が7日、明らかにした。同庁は近くガイドライン案を公表し、意見を募集する。2018年1月から導入する予定。

ガイドラインには、犯罪収益移転防止法や、マネロン対策などの国際協力を進める政府間会合、FATF(金融活動作業部会)の勧告をもとに、「リスク評価書(取引時確認などを的確に行うための調査・分析の結果を記録した書面)」の作成など金融機関が最低限整備すべき項目と、金融機関への聞き取りなどを通じて金融庁が集めた先進的な取り組みを掲載する。

併せて、監督指針も改正し、ガイドラインの実効性向上につなげる。リスクの把握や管理などマネロン防止体制に重大な問題がある金融機関は、立ち入り検査の対象になり、業務改善命令が出される可能性がある。

FATFの第4次対日相互審査を2019年に控え、金融庁の幹部は金融機関のマネロン対策の遅れに危機感を募らせている。対応が遅れている金融機関ほど、資金洗浄に利用されるリスクが高まるためだ。金融庁は指針を通じ、中小金融機関を含めた体制整備の底上げを図る方針だ。

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