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米ADP民間雇用者数、11月は伸び鈍化 製造業大幅増

[ニューヨーク 6日 ロイター] - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが発表した11月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数が19万人増と、エコノミスト予想の18万5000人増に概ね沿う結果となった。

10月分は23万5000人増で、修正はなかった。11月は製造業部門が統計開始以来少なくとも15年ぶりの大幅な増加を示したものの、全体の伸びは10月から鈍化した。

ムーディーズ・アナリティクスの首席エコノミスト、マーク・ザンディ氏は、「雇用は業種、企業の規模を問わず幅広く増加しており、労働市場は活況を呈している。唯一の弱点は技術革新の影響を受けている業種で、その代表として実店舗を構える小売業が挙げられる」と指摘。「来年は労働市場は過熱するとの懸念が高まっている」と述べた。

財生産部門では、製造業が4万人増となり、約15年前の統計開始以来の大幅な増加となった。一方、建設業は4000人減少した。

サービス部門では、教育・ヘルスサービスが5万4000人増、専門・ビジネスサービスが4万7000人増となり、全体の雇用増をけん引した。

企業の規模別では、従業員数50─499人の中規模企業が9万9000人増、これより規模が小さい企業は5万人増、大企業は4万1000人増となった。

労働省は8日に民間と公共部門の双方を含む11月の雇用統計を発表する。市場では、民間部門雇用者数が19万人増と、10月の25万2000人増から鈍化すると予想されている。景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数は20万人増、失業率は前月から横ばいの4.1%と予想されている。

*内容を追加して再送します。

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