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太陽電池へ米が反ダンピング調査、中国「強烈な保護主義」と反発

 商務部輸出入公平貿易局の関係者は3日、米国際貿易委員会(ITC)が2日、中国から輸入される太陽電池製品に対する反ダンピングと反補助金調査で、国内の同業界に実質的な損害を与えているとする仮決定を下したことについて、「米国の保護貿易主義の表れ」と述べ、反発姿勢を示した。中国証券報が伝えた。

 国内産業に損害を与えているという十分な証拠がない点を指摘すると同時に、「中国の産業界が訴える反対意見や、米国国内の産業およびその他の利害関係者からの強い反対の声を顧みない決定は、米国の強烈な保護貿易主義傾向を顕著に示している」とし、「中国はこれを深く懸念している」と表明した。その上で、「国内の同産業の一部企業の競争力が弱い原因を米国が客観的に分析し、貿易保護措置の乱用を避けることを希望する」などと述べた。

 米国の太陽電池・太陽パネルメーカーは今年10月19日、米商務省とITCに中国から輸入される太陽電池製品に対する反ダンピングと反補助金の調査を要請した。(編集担当:浅野和孝)

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