北朝鮮は9月15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を日本列島越えで発射して以来、ミサイル発射などの目立った軍事挑発は控えていたが、11月29日、75日ぶりに新型ICBM（大陸間弾道ミサイル）「火星15」の発射を強行した。
朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は10月28日付で、核・ミサイル開発について「すでに最終完成のための目標達成がすべて成し遂げられた段階にある」と、国家核武力の完成ともとれる論評を掲載したが、その後は「国家核武力完成の終着点に向けて嵐怒濤のように進む主体朝鮮」（11月6日付『労働新聞』）というように、国家核武力建設がまだ進行形であるという表現に戻っていた。
一方、金正恩（キム・ジョンウン）党委員長は、9月22日の国務委員長声明でドナルド・トランプ米大統領の国連演説を非難し、「私は朝鮮民主主義人民共和国を代表する人として、わが国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てをかけて、わが共和国の絶滅について吐いた米国統帥権者の妄言の代価を必ず払わせるであろう」と述べ、「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定し、侮辱し、わが共和国をなくすという歴代最も暴悪な宣戦布告をした以上、われわれもそれに相応する史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮するであろう」と威嚇した。
金正恩党委員長はこの振り上げた拳を、新型ICBM「火星15」の発射で振り下ろしたように見える。
「沈黙の北朝鮮」の真意
北朝鮮にとっては、国家核武力を完成させてから対話に入る、というのが基本的な戦略だ。そう考えると、この間の沈黙は技術開発のための時間稼ぎという可能性が高い。北朝鮮はもうそう頻繁に核実験やICBMの実験はできない。国家核武力の完成のために、最後の努力を傾けているとみるべきであろう。
これに対する米国の出方次第では、北朝鮮の今後の軍事挑発の仕方も、様々な選択があり得る。
米政府系の『自由アジア放送（RFA）』は11月24日、平壌の事情に精通した中国の消息筋が、朝鮮人民軍幹部から北朝鮮が核武力完成のための最後の核実験を行うという話を直接聞いた、と報じた。同消息筋によると、最後の核実験は最も強力な実験になるという。さらにこの幹部は、成功すれば、金正恩党委員長は農業発展に投資を集中する、という話を何度も繰り返したという。
また『RFA』は別の消息筋が、インドとパキスタンが6回の核実験で核開発を完成させたことを考えると、北朝鮮が7回の核実験で核開発を完成させるというのはある程度説得力があると指摘した、と報じた。
さらに気になるのは、党機関紙『労働新聞』が最近、宇宙開発の記事を時々掲載していることだ。例えば10月20日付「わが共和国の宇宙開発は国際法に認められた主権国家の堂々たる自主的権利だ」、10月30日付「防ぐことのできない世界的趨勢――宇宙開発事業」、11月23日付「朝鮮宇宙科学者たちの矜恃と自負心」、と題された記事が掲載されている。
また、北朝鮮は11月28日から12月1日まで、平壌の科学技術殿堂で朝鮮科学技術総連盟中央委員会の主催による「宇宙科学技術討論会―2017」を開催した。金日成総合大学をはじめとする各研究機関の研究者が参加し、約280の論文が発表された、とした。
北朝鮮が、ミサイルの発射実験に対する国際社会の非難が高まっている中で、宇宙の平和利用という名目で事実上のミサイル発射である人工衛星発射を行う可能性もある。韓国の情報機関・国家情報院も最近の国会への報告で、北朝鮮が人工衛星を打ち上げる可能性を指摘している。
さらなる「発射強行」も
また、北朝鮮は9月15日以降も、ミサイルエンジンの燃焼実験や固体燃料の燃焼実験も行っている。
米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」は12月1日、北朝鮮の黄海側の南浦（ナムポ）港で、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の水中発射試験台として使われるとみられる新たな「はしけ船」が運用間近だ、との分析を明らかにした。北朝鮮のSLBMは、これまでは日本海側の新浦を拠点に開発が進められてきたが、この分析が正しければ、北朝鮮は日本海側の新浦、黄海側の南浦の2拠点でSLBM開発を続けることになる。
こうした兆候は、固体燃料を使うSLBM「北極星3」の発射実験の可能性を示唆している。
北朝鮮は「火星14」や、今回発射した「火星15」を、意図的に高度を上げて飛距離を短くするロフテッド軌道でしか打ち上げていない。これを通常角度で発射するのでは、という見方もある。米『CNNテレビ』は12月2日、北朝鮮が発射した「火星15」が、大気圏再突入時に弾頭部分が複数に分解したとみられると報じた。
北朝鮮の「国家核武力」はまだ「完成」していないとの根拠だが、この大気圏再突入技術を検証するためには通常角度で発射する必要があり、北朝鮮が今後、これを強行する可能性がある。
