日本人の働き過ぎを表すデータが、明らかになりました。
日経平均株価を構成する東証１部上場２５５社を、朝日新聞が調査したところ、過半数にあたる１２５社が、今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことがわかった、と報じられています。 そのうち少なくとも４１社が、月１００時間以上の協定を結んでいた、とうことです。
時間外協定は３６協定といわれ、法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて社員を働かせるには、残業時間の上限を、この協定で労使で結び、労働基準監督局に届け出る必要があります。
月４５時間、年３６０時間を上限とする基準がありますが、特別条項をつければ、年に６ヶ月までは、上限を何時間にでも設定でき、事実上青天井になっています。
この調査と情報公開請求などによって、月間の協定時間が１００時間以上だったのは、全体の３割にあたる６８社ということがわかりました。
昨年１０月時点で、最長の月間の協定時間は、ＩＨＩと関西電力の２００時間で、次いで日本たばこ産業（ＪＴ)の１６５時間です。ＩＨＩは、７月時点で１５０時間に引き下げましたが、この時点でも大成建設、大林組などと並んで最も長かった、ということです。関西電力は、７月時点で８０時間に引き下げました。
いくら繁忙期に備えて、といっても、１ヶ月このように過労死ラインを超えて残業していれば、健康も損ないますし、家族と過ごす時間などもなく、ワークライフバランスは崩壊して人間らしく生きられなくなってしまいます。
政府が目指している残業の上限規制でも、過労死ラインを上限としたら、どの企業もそこまでは残業をさせてもよいと考えるのではないかなどの批判が、過労死の家族の会などから出ています。
それでも、この調査結果をみると、残業が規制されるようになると、上限を見直さなければならない企業が多くあることから、ないよりは規制したほうがよい、ということだと思います。
