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部活動は教員の仕事か? 中教審「中間まとめ」に期待すること

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公立中学校における「所定労働時間」と「部活動」との関係

■「部活動」の位置づけ 重大局面に

 学校教育における「部活動」の位置づけに関する議論が、山場を迎えている。

 先月28日、文部科学省の中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」は、審議の「中間まとめ(案)」を発表した。登下校の安全確保や、校内の清掃、部活動の運営などの各種事項を、教員の仕事とみなすべきかどうか、特別部会の見解が示されている。

 そのなかでも注目すべきは「部活動」の扱いである。

 ここ数年、教員における部活動指導の過重負担が、「ブラック部活動」という言葉とともに語られ、すでにその問題点や矛盾点の大部分が明らかにされてきた。機は熟した。はたして国の審議会は、教員にとっての部活動をどのように性格づけようとしているのか。

■「『命令』ではなく、『お願い』」?

 部活動は教員の仕事なのか?――これは、部活動改革を推進する多くの先生たちがくり返し問いかけてきた難題である。

 部活動の指導について、ある学校では、校長は「『命令』ではなくて、『お願い』」と言い、別の学校では、「校務分掌(校内の役割分担)に含まれる」と言う。有無を言わさずに顧問就任を強制されるケースもあれば、「顧問に就きたくない」と主張してみたところ意外にすんなりと認められたケースもある。

 そもそも国の学習指導要領においても、部活動は「学校教育の一環」と明記されている一方で、「教育課程外」(教育課程:各学校が定める教育計画)という表記もある。これもまた、部活動の位置づけを混乱させてきた。

 いま必要なのは、上記のような曖昧さを回避し、できるだけ明確な言葉で、部活動の位置づけを語ることである。

■「時間外に及ぶ部活動」は命令できない

公立中学校における「所定労働時間」と「部活動」との関係

 それではここで、「校長は教員に部活動指導を命じることができるか」という視点から、部活動の性格を明らかにしたい。

 この問いには、公立校教員に適用される「給特法」(「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」)にもとづいて、明確に答えることができる。

 端的に言うと「給特法」は、公立校の教員に対して、時間外労働を命じないことならびに時間外労働の手当を支払わないことを定めている。この法律がある限り、校長は教員に対して、所定労働時間を超えた仕事(部活動を含む)を命じることはできない【上図の緑枠】。

 部活動の時間帯は一般に、教員の所定労働時間を大幅に超える【上図の青枠】[注1]。したがって、「所定労働時間外に及ぶ部活動は命令できない」ということになる[注2]。

■部活動指導を命令できる唯一の条件

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 所定労働時間外に及ぶ命令ができないということは、裏を返すと、所定労働時間内であれば、部活動の指導は命令してもよいということである。

 ところが、ここで重大な問題が浮上する。

 現実には、多くの教員は、部活動の指導後に仕事をこなしている。今年4月に発表された文部科学省「教員勤務実態調査」(速報値)では、公立中学校教員の労働時間は、平均11時間32分である。部活動の後には、授業準備、成績処理、学校行事の準備、各種校務など、さまざまな作業が待ち受けている。

 このとき、一定の時間内に仕事を収めるには、仕事に優先順位をつけることが求められる。なおこれは、仮に給特法が今後改正されて、時間外労働が命令されうる状況に移行したとしても、同じである。圧倒的な仕事量を前にして、限られた時間枠のなかで、優先してこなすべき作業を見極めなければならないのだ。

 教員にとってもっとも重要な仕事である「授業」の準備には、最優先で時間が割かれるべきである。また授業をとおして生徒を評価するための成績処理も、大切な仕事である。

 それらに比べれば、「教育課程外」の部活動指導は、優先度が低くなる。つまり、授業準備や成績処理を終えてもなお時間に余裕がある条件下において、校長ははじめて部活動の指導を教員に命じることができると考えるべきである。(現実的には、教員に部活動指導を命じるのはきわめて難しいということだ。)

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