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天皇陛下の御退位について皇室会議を開催

昨日、皇室会議が開かれ、天皇陛下が御退位される日となる特例法の施行日を、平成31年4月30日とすべきであるという意見が決定されました。

今年6月の通常国会で成立した「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」は、皇室典範第4条の特例として、天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位を実現するとともに、天皇陛下の御退位後の地位やその他の御退位に伴い必要となる事項を定めた法律です。

昨日の皇室会議は、この特例法に基づいて、施行日を決めるにあたり皇室会議の意見を聴くために開催されました。
官房長官は会議の構成員ではありませんが、特例法の担当者である私も説明者として陪席いたしました。

特例法の施行日は、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位がつつがなく行われ、皇位継承に伴う国民生活の影響を考慮しつつ、国民がこぞってお祝いするに相応しい日を選択する必要があると考えられます。

皇室会議では、こうした観点から、
(1)天皇陛下に平成31年1月7日の御在位30周年の節目をお迎えいただきたいこと
(2)4月前半は全国的に人の移動が激しく、各種行事も盛んに行われること
(3)平成31年4月に統一地方選挙が実施される見込みであること
(4)4月29日の昭和の日に続いて、御退位、御即位を実現することにより、改めて我が国の営みを振り返り、決意を新たにすることができること
などを考慮して、平成31年4月30日の御退位が適当であると判断されたものと考えています。

皇室会議の意見については、12月5日の閣議に私から報告するとともに、この意見を踏まえ、速やかに施行日を定める政令を制定します。
天皇陛下の御退位は、憲政史上、初めてのことです。

御退位に向けて準備が必要となる事項は、御退位後の補佐組織、お住まい、元号の改正など多岐にわたっており、現在、宮内庁を中心に関係省庁が連携して検討を進めています。
今後とも、天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位が、国民の皆様の祝福の中で、つつがなく行われるよう、全力を尽くしてまいります。

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