早慶明の付属に熱視線 お受験母の皮算用

（中学受験専門塾スタジオキャンパス代表 矢野 耕平）

本番まであと2カ月となった来春の中学入試に「異変」が起きている。「大学付属校」の人気が過去最高になりそうだというデータが出ているのだ。どんな親子が付属校を選んでいるのか。その理由はなにか。中学受験専門塾代表の矢野耕平氏が考察する――。

■中学受験戦線に「異変」来春は大学付属校が大人気！

来春の中学入試の志願者動向に「異変」が起きている。

志願者数が昨年に比べて激増している学校の多くが「大学付属校」なのである。以下のデータは、昨年と今年の10月に実施した4大模試（四谷大塚・日能研・SAPIX・首都圏模試）にて、昨年比で志願者を伸長させているベスト20の学校を挙げてみよう（2月1日午前入試実施校のみ）。

20校のうち、青字（1位、7～10位、13位慶應、15～17位、19～20位）で示している「大学付属校」および「大学準付属校」が11校と高い比率で登場している。さらには、ここには登場していないほかの大学付属校も軒並み志願者数を前年比で増加させている。

これは近年見られなかった現象だ。大学付属校がここまで人気を博しているのには一体どんな理由があるのだろう。大きく2点に分けて説明したい。

▼小学6年の子の親が今、「エスカレーター式」で大学に行かせたい理由

以前、このプレジデント・オンラインにて2020年に実施される大学入試改革について言及したことがある（『2020大学入試改革は「骨抜き」にされた』／http://president.jp/articles/-/22124）。

従来の「知識偏重型」から「思考力・判断力・表現力」をチェックする入試に切り替えようという大学入試改革は、2020年度と2024年度の2段階でおこなわれる。とりわけ後者のほうでドラスティックな変化が予測されている。

2024年度は「新学習指導要領」で高校3年間学んだ子どもたちが大学入試を迎えるタイミングであり、この指導要領改訂に合わせた新科目が入試で出題される可能性が高いからだ。

さて、この2024年度大学入試に挑むのは、現小学校5年生である。

つまり、現在小学校6年生の子どもたちが2023年度の大学入試で進学先が決まらず、浪人して2024年度入試を目指すのならば、前年度の入試とは全く異なる新たな入試対策を講じなければならない。これは大変だ。

こう考えると、来春の中学入試で大学付属校が人気を博しているのも合点がいく。エスカレーター式に大学進学ができるのならば、大切なわが子が大学入試改革の波にのみ込まれてしまわずに済む。保護者の多くはそう考えるのだろう。

■なぜ早稲田大や法政大は2000名以上も合格者を減らしたか？

大学付属校人気にはもうひとつ理由がある。

文部科学省は2016年度より私立大学において入学定員の超過による「私立大学等経常費補助金」の不交付の基準を厳しくしている。簡単に言うと、大学入試で合格者を「出しすぎてはいけない」という指示である。これを受けて、早稲田大学や法政大学がそれぞれ前年比で2000名以上、明治大学、青山学院大学、立教大学、専修大学などは1000名以上も一般入試合格者数をしぼりこんでいる。

その結果、上位の私立大学入試が全体的に難化し、多くの高校の大学合格実績は前年よりふるわないものになってしまっているのだ。

ある中堅私立中高の入試広報担当者はため息をつく。

「『早慶上理MARCH』の実績がガタ落ちした、と受験生保護者から不安視されてしまっています。しかし、これはわたしたちだけではない。ほかの学校だって似たような状況なのです」

▼私大上位校の難化で、付属校人気に火がついた

複数の大学受験予備校で世界史を担当、現在は映像授業を提供する「学びエイド」で活躍する鈴木悠介氏は「定員超過の厳格化の影響は現場でも感じます。とりわけ早慶の合格が難しくなったと思います」と言い、こう続ける。

「ある予備校関係者から聞いたのですが、2017年度は高卒（浪人生）クラスの受講者がぐんと増えたそうです。それだけ大学入試で苦戦を強いられた受験生が続出したということでしょうね」

この私立大学の「定員超過厳格化」は当初はあまり世間で話題にのぼることはなかった。しかし、子が中学受験を志す保護者が多くの学校の説明会に足を運び、そこで合格実績低下の原因としてこの制度の詳細と影響の大きさを耳にすることで、「昨今の大学入試は厳しくなっているらしい」という空気がじわじわと広がってきているのだろう。その結果、子の進学候補として大学付属校に目を向けるようになった保護者が増えたと考えられる。