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非製造業、人手不足で生産性向上を積極化 潜在余地も大きい=日銀

[東京 1日 ロイター] - 日銀は1日、人手不足感の強まりを背景に、多くの非製造業が省力化投資やビジネスプロセスの見直しを中心とした労働生産性の向上に積極的に取り組んでおり、潜在的な向上余地も大きいとするリポートを公表した。

リポートは、四半期毎に開催する支店長会議でとりまとめている「地域経済報告(さくらリポート)」の別冊として作成した。

今回は製造業に比べて労働生産性が低く、その向上余地も大きい非製造業を中心に日銀の本支店・事務所が、7月から11月前半にかけて約2000社にヒアリングした内容をとりまとめた。

リポートによると、深刻化する人手不足を背景に、賃金上昇圧力を労働生産性の向上で吸収しようと多くの企業が省力化投資やビジネスプロセスの見直しに取り組んでいる。

具体的には省力化投資においては、卸・小売でセルフレジや電子マネーに対応した決済端末の導入、飲食でPOSレジシステムの導入などが進んでいるほか、IoT(モノのインターネット)技術の介護サービスへの活用や「宿泊客の質問の予想や回答検索の最適化ができるAI(人工知能)ツールの導入」など技術革新が新たな分野の省力化を実現している事例もみられている。

これまで機械化が相対的に遅れていた中小・零細企業にも省力化投資の動きが広がっている、という。

また、付加価値の増大に結びつきにくい業務を縮小・廃止したり、内部管理事務の簡素化などビジネスプロセスの見直しでも多様な取り組みがみられている。ある卸売企業は働く場所と時間を社員が自由に選べる勤務制度を導入した結果、「残業時間が対前年比で1割以上減少する中でも、業績は向上している」とし、長時間労働の是正と業績向上を両立させているケースもある。

今後も「人手不足感や人件費上昇圧力が高まる一方、販売価格を引き上げにくい状況が続く」とみている企業が多い。

このため日銀では、他の先進国との生産性格差や最近の技術革新も踏まえれば「わが国非製造業の労働生産性の向上余地自体は大きい」としているが、生産性向上に重要なIT人材の不足などを留意点に挙げている。

(伊藤純夫)

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