恒例の政治家の収支報告書の公表が始まった。
メデイアは様々な報道をしているが、ＮＨＫの次の報道がよく調査している。
一つは「政治資金パーティー収入の９割以上 誰が支払ったか不明」
「ＮＨＫは、総務省が公表した去年の政治資金収支報告書のうち、当時の国会議員３９０人が関係する５７３の政治団体について、収入の内訳などを調べました。このうち、政治資金パーティーの収入は合わせて５９億９４００万円余りで、経費を差し引いた収益は４８億円余りでした（略）
名前などが記載されていない５万円以下の寄付は全体の３％以下にとどまりましたが、パーティー券は収入全体の９４％が１回の２０万円以下の購入者で占められ、誰が支払ったのかわからない状態になっていました）という報道である。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171130/k10011241811000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_011
もう一つは「クレジットカードによる物品購入 55の政治団体で支出先不明に」
「ＮＨＫが去年までの３年間に総務省に届けられた政治資金収支報告書を調べたところ、少なくとも５１人の国会議員が関係する５５の政治団体が、クレジットカードで物品などを購入した場合に支出先としてカード会社しか記載していなかったことが分かりました」という報道である
ＮＨＫの「安倍総理を意図的に格好良く報道する」ことや「北朝鮮の危機を異常に何回もあおる過剰」報道はへきへきだが、政治家の政治とカネに関する上記の２件の報道には拍手をしたい。
◎パーテイ券の報道に関しては良く調べていて、政治家の収入の大きな比重を占めるパーテイー券の購入先の不透明性と現金の寄附との違いを論じていること、パー券の大半は実質は寄附金であることを指摘ている点などである。
◎クジットカードの報道は収支報告書に記載すべき支出先の記載は「最終の支出先」であるべきところ「中間の支出先」でしかない問題点を指摘している点である。
パー券の問題に関して、第一生命事件株主代表訴訟で実態は寄附であるのに、パー券の購入であれば国会議員の政治団体に「寄附」が許さるという抜け穴の問題を法廷で議論されている。
その点は別として２０万円以下は記載しないでも許されるという現行の規正法は改正するべきであろう。さもないと寄附金の場合と比較してパー券の場合は公表基準が著しく違いが生じる。同時に企業献金が国会議員の個人の政治団体に寄附は刑罰をもって禁止されているのに、パー券は「寄附」金でしかないのに、企業献金の「抜け穴」として利用されているからである。キチント立法改正すべき問題である。
パー券の規正法の制限、判例などはこのサイトに詳しく紹介されている
http://openpolitics.or.jp/investigation/20170708.html
クジットカードの問題は真実の支出先ではない点を収支報告書に記載していないことである。法が要求している「支出」の記載をどうすべきかの規正法の解釈の問題である。同時にこのようなクレジットによる支払を多用する政治家の「何事も隠したい政治家の資質」であり「モラル」の問題でもあろう。クジットカードを多用する国会議員のリストを番付けして公表する市民の監視運動もひつようである。
