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米失業保険申請、2週連続減少

[ワシントン 30日 ロイター] - 米労働省が30日に発表した25日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2000件減の23万8000件だった。

労働市場が一段と引き締まる中で2週連続で減少した。市場予想は24万件だった。

統計の調査期間は23日の感謝祭の祝日を含む。申請件数は祝日前後に不安定になる傾向がある。

前週の数字は当初発表の23万9000件から24万件へ改定された。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は143週連続でこの水準を下回っている。この期間は労働市場が今より小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。労働市場は最大雇用に近づいており、失業率は17年ぶりの低水準の4.1%にある。

労働省当局者によると、ハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が破壊した米領バージン諸島は依然としてデータ処理に影響が出ている。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は2250件増の24万2250件だった。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、18日までの週で4万2000人件の195万7000件だった。4週移動平均は1万8250件増の191万1000件。

今回の失業保険受給者総数は、11月の雇用統計と調査期間が重なっている。受給者総数は10月から11月にかけての調査期間に5万7000件増えた。11月の雇用統計で失業率があまり変わらないことを示唆する。

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