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財政計画、新たな「歳出目安」検討を 財政審が意見書

[東京 29日 ロイター] - 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は29日、2018年度当初予算案の編成に関する意見書をまとめた。政府が来年策定する新たな財政再建計画では、歳出面での新たな「目安」の検討を求め、早期の基礎的財政収支(PB)黒字化達成を目指すよう訴えた。同審議会の榊原定征会長が同日、麻生太郎財務相に提出した。

意見書は、国の厳しい財政状況を踏まえ、財政再建に対する政府の姿勢を「説得力ある形で強く示すことが必要不可欠」と指摘。PB黒字化は、財政の持続可能性を示す「債務残高対GDP比」の安定的引き下げに向けた「必要条件」と強調した。

政府は2015年の経済財政運営の基本指針で、一般歳出の伸びを今後3年間にわたって年平均5300億円に抑える「目安」を決めた。財政審は、来年の新たな財政計画では「歳出改革の加速に向けて踏み込んだ検討を行うべき」とし、新たな「目安」の設定を求めた。

その上で、団塊の世代が75歳以上になり始める2022年を意識しつつ、PB黒字化の達成時期を定めるよう提言した。

消費税率10%への引き上げは「約束通り2019年10月に実施することを強く求める」とした。

(梅川崇)

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