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政府の保育園整備目標が、実は破綻していた

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 保育政策について検討する有識者会議、内閣府子ども子育て会議委員の駒崎です。

 この度、驚くべきことが発覚したので、記事にしました。

【安倍政権の待機児童解消の約束】

 安倍総理は、先日11月17日の所信表明演説においても「待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺るぎません。本年六月に策定した「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の受け皿整備を進めます」と約束しました。

 しかしこの32万人という数字の根拠がよく分からなかったので、有識者会議の場で、厚労省保育課長に途中の計算式を尋ねました。

 ですが、モゴモゴ言うだけで、式は出てきませんでした。

 同時期に、希望の党の玉木代表が、この32万人の根拠を国会質問しました。その際も明確な答えが返ってきませんでした。

 これは怪しい。

 何か出せない理由でもあるのか・・・。そう思って、最後の手段、情報公開請求をかけようと準備していたところ、厚労省から連絡がありました。

 途中計算式の資料ができたので、説明に行かせてほしい、と。

【ようやく出てきた推計根拠だったが・・・】

 これが計算根拠のシートです。

 平成24年度から28年度の、女性就業率と保育の利用申し込み率は相関していて、その相関係数を出す。4年後には女性就業率が80%になったとすると、相関係数をかけると利用申し込み率は53.6%になるので、利用申込者数は295万人になる、と。

 つまりは、厚労省曰く、この平成33年の295万人がゴールというわけです。

 で、平成30年には263万人分の整備量が確保されるので、埋めるべき差分は295万人-263万人=32万人、というわけです。

 これを政府は去年の9月に試算しました。

 ふんふんと説明を受けつつ、「あれ??」と気づいたことがありました。

 2ヶ月前に見た数字と違う、と。

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