北朝鮮問題でもトランプ嫌いを訴える朝日

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ジャーナリスト沙鴎一歩

アメリカのトランプ大統領は、11月20日、北朝鮮を9年ぶりに「テロ支援国家」に再指定したと発表した。新聞各紙が社説で論じるなかで、日本経済新聞が「中国の説得工作が失敗した結果」と評価する一方、朝日新聞は「中朝の関係改善の気運が生まれていたなかでの再指定だった」として、トランプ氏の対応を批判している。真実はどちらにあるのだろうか――。

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朝日新聞の社説（11月22日付）。見出しは「米の対北政策　敵視だけでは前進せぬ」。

■「テロ国家再指定」でわかった意外な事実

核・ミサイル開発を止めない北朝鮮が「テロ支援国家」に再び指定された。トランプ米政権は北朝鮮が核の放棄に向けた対話のテーブルにつくまで徹底して圧力を強めていく方針だ。

一方、北朝鮮はこの2カ月間ほどミサイル発射などの挑発を止めてはいる。しかし今回の再指定で反発を強める危険性が高い。いつなんどき、挑発行動を起こしてもおかしくない状況で、厳重な警戒が必要であることは間違いない。

それにしてもよく分からないのが、関係各国の北朝鮮に対する水面下での交渉である。真相が見えてこないなか、新聞各紙は11月22日付の社説で一斉に再指定を取り上げた。なかでも朝日新聞と日経新聞の社説を読み比べると、面白いものが見えてくる。

■朝日は北朝鮮の味方をするのか

朝日新聞の社説はテーマを「米の対北政策」として「敵視だけでは前進せぬ」との見出しを立てる。書き出しはこうだ。

「米国の外交は伝統的に、敵と味方をはっきり選別する傾向がある。その象徴的な制度が『テロ支援国家』の指定だ」

見出しも書き出しも朝日らしいひねりが利いている。悪くいえば、朝日らしいアイロニーが見え隠れする。

続けて朝日社説は「国際テロの背後にいる国々を認定し、制裁を科すもので、北朝鮮が9年ぶりに登録される」と書き、「『ならず者国家』。米国がそんな呼び方もする敵視の対象のリストだ。米国の『敵視政策』こそ問題だとする北朝鮮が、反発を強めるのは必至だろう」と推測する。

一瞬、朝日は北朝鮮の味方をするのか、と読者は驚かされる。

■トランプ批判を忘れない朝日の書きぶり

ところがこの直後に「しかし」と筆を運び、こう続ける。

「これも北朝鮮が自ら招いた事態である。今年、金正恩（キムジョンウン）氏の実兄、正男（ジョンナム）氏がマレーシアで殺された。進展のない日本人拉致問題を含め、人権無視のふるまいは目にあまる」
「トランプ政権の粗雑な外交に世界は揺れているとはいえ、北朝鮮の人権犯罪に対する非難に国際社会の異論はあるまい」

読者に驚きを与えて自社の社論に引き込み、「暗殺」や「拉致」という具体的事例を挙げ、「目にあまる」「人権犯罪」と批判する。巧みな書き方といえばそうかもしれないが、北朝鮮に肩を持つ論調など存在し得ないのだから「もっとストレートに書いたらいい」と沙鴎一歩は思う。

さらに感心させられるのは「粗雑な外交に世界が揺れる」とトランプ批判を忘れない書きぶりである。

■「中朝間に関係改善の対話」があった？

朝日社説はトランプ批判を展開したいのだろうと予想しながら読み進むと、案の定である。

「米朝間で核・ミサイル実験の凍結をめぐるやりとりがあったとの米国の報道もある。さらに今月の米中首脳会談や、中国特使による平壌訪問という最近の動きも絡み、何らかの水面下の駆け引きが進められているとの臆測が出ている」
「真相は見えず、薄氷を踏むような状態ではあるが、北朝鮮の行動が表面上、激しさを潜め、少なくとも中朝間の関係改善の対話があった事実は、前向きにとらえることもできる」

こう書き進めたうえで「そうした機運が生まれていた中でのテロ支援国家再指定である。その影響がどのような形で表れるかは予断を許さない」とトランプ米政権を批判する。

後半では北朝鮮への圧力強化について「あくまで対話に導くための手段にすぎない」とお得意の論を展開し、さらに「中東やアジア歴訪で見せた一貫性のないトランプ氏の対外姿勢が、ここでも不透明感を漂わせている」とトランプ批判を続ける。

朝日という新聞はトランプという男がとことん嫌いなのだろう。