今では考えられないことだが、2003年、旧民主党はそれまでタブーとされていた有事法制の法案に、与党とともに賛成し、その後の国民保護法制定に大きく貢献した。まさにこの国会対応を境に２大政党へ道を大きく踏み出したと確信している。
当時は北朝鮮の不審船やテロ活動の脅威があり、日米同盟のガイドラインも冷戦後の対応を踏まえて変質していた。日本の求められる役割が大きく変わり、有事法制制定の機運はかつてないほど高まっていた。
翻って今や、中国の脅威や米国の東アジアでの影響力の低下まで加わっている。２大政党を目指すならばどういう対応が求められるか、野党として深く考えねばならない。
そうでなければ、政権交代の芽すら完全に消えてなくなってしまうだろう。
と、結論を先走ったが、平和安全法制や、組織犯罪処罰法(共謀罪法案)の審議に際して、民進党は過去を忘れたかの様に反対することに終始した。
与野党対決法案の審議に際しては、大きく分けて２つの対応が考えられる。
ひとつは、とにかく他の野党と共闘して反対し審議日程を引き延ばして、時間切れ廃案を目指す対応。他方、とにかく反対では与党に数で押しきられるから、修正協議に持ち込んで出来るだけ野党の意見を法案に反映させるという対応。
面白いことに２つの立場の支持者は明確に分かれる傾向にある。
前者の対応を支持するのは、民進党内の左派、その支持者、あるいは社民党幹部と言った人たちで、もっと華々しく反対してくれ！という声を聞いた。他方、後者の対応を支持するのは民進党内の保守系だ。少しでも前進させ現実に責任を持ちたいとする心構えからなのだろう。
特に2015年以降の国会対応は、他の野党との連携を重んじる余り、対応が硬直化した感がある。もちろん、選挙は大事だが目先の選挙を目当てとする対応がどういう結果を生むか。国民のニーズや関心に建設的に対応することが何を生むか。まさに過去の国会対応に学ぶべきではないか。
