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アイルランド少数与党、支持率低下 解散総選挙巡る決定控え

[ダブリン 25日 ロイター] - アイルランドの最新世論調査で、少数与党・統一アイルランド党の支持率が2ポイント低下の27%となった。同党に閣外協力する第2党の共和党がフィッツジェラルド副首相に対する不信任案を提出したため、年内に前倒し総選挙が実施される可能性が浮上している。

アイルランドのバラッカー首相は、共和党が28日までに不信任案を撤回しなかった場合、クリスマス前の総選挙実施を余儀なくされると表明している。不信任案の審議は28日に予定されている。

アイルランド紙サンデー・ビジネス・ポストと同国の調査会社レッドCが共同で行った世論調査によると、統一アイルランド党の支持率は昨年の総選挙の得票率である25.5%を若干上回ったが、最近の世論調査では最低となった。

共和党の支持率は26%と、1カ月前の25%から上昇。左派野党のシン・フェイン党は2ポイント上昇し、16%となった。両党とも、前回の総選挙での得票率を若干上回った。

調査は今月20─24日に実施。共和党は24日に不信任案を提出した。

レッドCのリチャード・コルウェル最高経営責任者(CEO)は「支持率に変化がなければクリスマス総選挙でどの党も勝利できない」とツイートし、再び少数政権が誕生する可能性を指摘。

共和党の幹部、ジム・オカラガン氏は国営放送RTEに対し、「幹部らは最善を尽くすだろうが、28日までに態度が変わることはないだろう。総選挙を回避する唯一の方法は副首相の辞任だ」と述べた。

英国の欧州連合(EU)離脱交渉では、アイルランドと英領北アイルランドとの国境管理が3つの懸案事項の1つとなっており、12月のEU首脳会議でバラッカー首相はこの問題で十分な進展があったかどうかなどを協議する重要な役割を担う。アイルランド政府はこれまで、十分な進展はないとの見解を示している。

EUは離脱交渉を通商協定を含む第2の段階に進めるに当たり、3つの懸案事項で合意に達することを条件としており、EU当局者らは、アイルランドで総選挙が前倒し実施されれば、問題が複雑化するとの懸念を示している。

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