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TPP等大綱を改定:経済成長を実現させる

昨日、日EU経済連携協定と先々週に大筋合意したTPP11の発効を見据え、 メリットを最大限に活かすために「総合的なTPP等関連政策大綱」を決定しました。

安倍内閣は経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)を成長戦略の重要な柱と位置づけ様々な枠組みで交渉を進めてきました。今年の6月には欧州連合との間で、人口6億人以上、世界のGDPの約3割、世界の貿易の約4割という世界で最大規模の自由な先進経済圏を生み出す、日EU・EPAが大枠合意されました。また、米国が離脱表明をしたTPPについても、我が国が議論をリードし、11月11日に、11カ国によるTPP11が大筋合意に達しました。

市場開放等による貿易・投資の活発化、雇用創出、企業の競争力強化など、公正なルールに基づく自由貿易体制のもと、巨大な市場を取り込むことは、我が国の経済成長につながります。新しい市場に打って出る中堅・中小企業に、人材育成、金融、知的財産などあらゆる角度からの総合的支援を抜本的に強化します。農業についても、経営安定対策を充実させるとともに、経営感覚に優れた担い手の育成、農産品の輸出拡大など、若い人が夢を持てるような強い農業に向けた体質強化策を推進していきます。さらには、生産性革命や対内投資の促進など、国内産業の競争力強化を進めます。

この大綱に盛り込まれた施策をこれからの補正予算、来年度予算編成の中で具体化していきます。日EU・EPA、TPPを最大限に活かすために、内閣を挙げて取り組んでまいります。

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