写真は、山梨経営フォーラムでの桶田大介弁護士からの講演(甲府富士屋ホテルで)
「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。
11月20日(月)は、甲府富士屋ホテルで、毎月恒例の異業種勉強会・山梨経営フォーラムを開催しました。今月のテーマは「MANGAと地方創生」です。講師は、MANGA(マンガ、アニメ、ゲーム等)に詳しい弁護士の桶田大介先生です。新国立美術館参与で、私が所属する超党派MANGA議連のアドバイザーもお願いしています。講演要旨は以下です。
●MANGAとは
MANGAとは、マンガ、アニメ、ゲームの頭文字から取った造語です。現在、我が国のMANGAは世界の中で注目されています。博報堂の調査によると、日本から連想するモノ・サービス・エンタテイメントは何かと聞くと、アジア各国では家電、デジタル製品、自動車に次いで、アニメやマンガに第4位に入っています。米国ニューヨークでは1位、ブラジル・サンパウロでも3位に入っています。国際交流基金の調査でも、外国人の日本語学習の目的は、①日本語自体への興味、②日本語でのコミュニケーション、③マンガ、アニメ、J-POP等が好きだからとなっています。
世界や国内各地で注目されるMANGAですが、マンガ市場は約4500億円と横ばいです。紙版の減少を電子版が補っているという状況です。アニメ市場は2兆円と、海外での需要が急増しています。そのアニメ市場ですが、アニメ会社の売上高で計測した狭義のアニメ市場規模は約1700億円程度ですが、テレビだけでなく、映画やビデオ、ネット配信、商品化、音楽、遊興(ゲームやパチンコ等)、ライブと国内アニメ市場は約1.24兆円と7.5倍に増大しています。それだけ、裾野が広いということです。
マンガでは、原作者が企画・制作し、出版者が編集し、印刷会社が印刷して、取次会社が配本して、書店等で販売されるという単純な構造です。アニメでは、著作権者である原作者から、アニメ化が許諾され、制作委員会が企画・制作し、アニメ制作会社が制作し、テレビ局が流通、包装されます。映画もほぼ同様です。音楽は、作曲者・作詞者が企画・制作し、レコード会社が制作し、問屋で流通し、小売店で販売されます。ネットでは配信会社が販売します。ゲームや玩具でもほぼ同様です。著作権者は、玩具を除いてそれぞれが持つことになり、複雑になります。
マンガは、漫画家とアシスタントという限られた人数での制作となりますが、アニメでは個人取引を含む多層下請構造で制作され、アニメ会社の平均従業員数は約100人となっています。正社員は3分の2で、それ以外は契約社員となっています。
●MANAGAによる地方創生
そして、そのMANGAを活用して地方創生への取り組みが始まっています。注目される事例は以下です。
① 徳島県徳島市「マチ★アソビ」
アニメ制作会社ufotableの代表者が、出身地である徳島市で2009年から春秋開催しているアニメを中心としたMANGAイベント「マチ★アソビ」です。
来場者数は、1万2000人（第1回、2009年）から8万3000人（第19回、2017年）へと増加しています。イベントに留まらず、ufotableは徳島市にスタジオを開設するようになりました。
② 埼玉県鷲宮町
平成19(2007)年放送のＴＶアニメ「らき☆すた」の主要キャラクターの実家が、埼玉県鷺宮神社という設定でした。その結果、鷺宮神社の平成19(2007)年の初詣客は約13万人でしたが、放送後翌年20(2008)年は約30万人、2年後の21(2009)年42万人、以降も40万人超で安定しています。MANGAによる地域振興の先駆けとなりました。
